消費減らす韓国の50-60代、日本の長期不況と酷似



 6月18日午後、ソウル市広津区にあるファッションアウトレット「オレンジファクトリー」を訪れた。1997年に開業し、「倉庫型店舗の神話」と呼ばれ、全国で50カ所以上に展開するブランドだ。しかし、この日は面積670平方メートルの2フロアの売り場に客はたったの4人。うち中年の女性3人は「半額」とあちこちに表示された店内を20分あるき回った後、2万ウォン(約1970円)のTシャツ1枚を購入して出ていった。オレンジファクトリーの運営会社は3カ月前に10億ウォンの手形を決済できず不渡りを出した。

 韓国が「失われた20年」と呼ばれる日本の長期不況と同じ道を歩んでいる。日本の衣料国内販売額は1991年に15兆3000億円でピークを迎えた後は減少に転じ、現在はピーク時の3分の2ほどだ。韓国は昨年の衣類・バッグなどファッション商品の消費額が前年比1.7%減の42兆4758億ウォンで、2008年の経済危機以降初めて減少に転じた。日本の自動車国内販売台数は1990年の777万台を最高として、28年間それが破られていない。韓国でも15年に183万台が売れた後、179万台まで落ち込み、今年も昨年並みの水準だ。

 韓国の民間消費の伸びは08年の経済危機以降、急激に鈍化したまま回復していない。年平均伸び率は2000-07年の4.3%から08-17年には2.2%に低下した。

 こうした消費の低迷は高齢化が主因だ。日本は主要品目の販売量が減少するや、1994年に高齢化社会(人口の14%が65歳以上)に入った。韓国も昨年から高齢化社会を迎えた。韓国の場合、60歳以上の高齢者の人口構成比が20年前より倍増したのに対し、60歳以上による消費は大幅に減少した。消費を減らす時期も60代から50代へと10年早まった。

 深川由起子早大教授は「韓国は経済状況と人口構造からみて、日本と20歳差の兄弟のようだ。代表的な消費財需要減少は、韓国経済が長期低迷局面の入り口を迎えたことを意味する」と指摘した。

張祥鎮(チャン・サンジン)記者

【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/20/2018072001166.html


何から何まで日本の真似をしているうちに、自国を日本と
同様な国と思い込んでしまったようです。日本の現在を見て
10年、20年後の韓国とよく言っています。そんなわけ無い
のですが、どうやら彼らは本気のようです。早く結末が見た
いものですか。早大教授、気持ちの悪い例えをするな。

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