「嫌韓反対」165団体を率いる日本人名誉教授



 「日本人の一人として植民地時代に日本が犯してきた多くの過ちに対して謝罪します。戦後少数民族として生き永らえ、さまざまな苦労をしてきた在日韓国人の方々が、今もヘイトスピーチ(hate speech、特定集団に対する憎悪発言)の被害に遭っていることが心痛いです」

 9月8日、神奈川県川崎市川崎区桜本の在日大韓基督(キリスト)教会で出会ったヘイトスピーチを許さない「かわさき市民ネットワーク」の関田寛雄会長(90)が謝罪の言葉を語った。「かわさき市民ネットワーク」が、韓国善プル財団(ミン・ビョンチョル理事長)の制定した「サンフル・インターネット平和賞」(Sunfull Internet Peace Prize)の最初の受賞者になったことを記念する席だった。

 韓国善プル財団は「かわさき市民ネットワークが、オンライン上で取り交わされているヘイトスピーチを追放するために、ヘイトスピーチ抑制条例の制定を進め、認識改善キャンペーンを行ってきたことを高く評価し、受賞者として選定した」と明らかにした。

 かわさき市民ネットワークは最近、反ヘイトスピーチの象徴として脚光を浴びている市民団体だ。日本の法務省によると、2012年4月から15年9月までの3年半の間に日本全域で行われた嫌韓デモと街頭行進は実に1152件に上る。

 主に「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のような右翼団体がリードしてきた。韓国系が多く住む川崎市川崎区桜本でも、2015年に悪質なヘイトスピーチが相次いで見受けられた。地域住民たちが知恵を振り絞って対策作りを進める中で発足したのが「かわさき市民ネットワーク」だ。翌年1月、嫌韓デモおよびヘイトスピーチに反対する川崎市内の市民団体など合わせて165団体が参加し発足した。

 関田会長は「われわれの目標は極右勢力に打ち勝つことではなく、彼らと共に生きていくこと」と話す。川崎は、日本の植民地時代に軍需工場が多く建てられていた所だ。多くの朝鮮人が市内の工場で徴用され、働いていた。戦後に残った在日同胞たちは差別に苦しんだ。

 関田会長が差別問題に目を向けるようになったのもこの頃だ。同会長は「『朝鮮人のお子さんは保育園で受け入れることができない』などの差別を受けているのを目の当たりにして、在日韓国人たちの深い心の傷を理解するようになった」という。

 川崎市在住の在日同胞たちは、1969年から桜本を拠点に在日同胞と日本人のための保育園を設立し、在日同胞と日本人が共に暮らせる社会をつくるために努力してきた。青山学院大学の名誉教授でもあった関田会長は、こうした同胞たちの活動を常に支援してきた。

 かわさき市民ネットワークの活動のかいあって、川崎市では昨年3月、大阪市(2016年)に次いで2番目にヘイトスピーチを規制する自治体条例案を導入した。2016年には日本政府も「ヘイトスピーチ抑制法」を導入した。かわさき市民ネットワークは、ヘイトスピーチがネット上で拡大しているのを受け、今年4月からはネット上のモニタリングを始めるなど活動分野を広げている。

 かわさき市民ネットワークは10月11日、ソウル市の漢陽大学で行われる授賞式に参加するため、韓国を訪問する。関田会長は「在日韓国人に向けられた差別が解消され、皆が共存できる社会をつくるために、今後も引き続き努力する」と抱負を語った。

川崎=チェ・ウンギョン特派員

【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/12/2018101201921.html


「嫌韓反対」だけでは人々の心は変わりません。
原因を見極め除去しない限り、法で規制して表立った活動が
出来なくなったとしても、さらなる怒りが募るだけ。なぜ
彼らが怒っているか、本当にそれが理解出来ないなら、相手の
気持ちも考えるという人社会の基本が無いという事では?

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