韓国に分かる形で怒り示そう



 2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。

 「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」

 請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。そして実際、韓国は1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。

 慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

 それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

 「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)

 「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」(新藤義孝元総務相)

 ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。

 だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。

 「非常に残念だ」

 岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

 日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。

 「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」

 難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。

 (1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求
 (2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
 (3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事
 (4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回
 (5)韓国大衆文化の流入制限-。

 八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

 「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」

 韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。(論説委員兼政治部編集委員)

【産経ニュース】https://www.sankei.com/premium/news/181101/prm1811010006-n1.html


賛成。最低上の五つは速やかに実行してもらいたい。
(4)なんてそもそも不要ですがね。それは置いといて、
日本国民の対韓ストレスも相当たまっています。
良い機会ですので、一度関係をリセットしても良いと思う。

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