日本の二つの顔…朝鮮半島危機論に火つけ、武装強化名分づくり

 「事態勃発の時は、米国に協力要請」 
安倍、米軍の北朝鮮投入状況を念頭に置いた発言 
官房長官も同じく「必要な準備、検討」 
自民党、北朝鮮基地攻撃能力の要求も

 日本の政府とマスコミが、米国の航空母艦カールビンソン号の接近を契機に、朝鮮半島危機論を煽り立て“安保商売”に積極的に取り組んでいる。
 
 安倍晋三首相は12日、自民党の拉致問題対策本部を訪れ「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と話した。朝鮮半島で軍事的衝突が起きれば、北朝鮮にいる日本人の救出に乗り出すという意味で、米軍が北朝鮮に投入される状況を念頭に置いた発言だ。

--- 中略 ---

 日本政府は米国の強硬対応基調にも積極的に呼応している。菅官房長官は11日「米国が全ての選択肢はテーブルの上にある という米国の政策スタンスを評価している」と話した。彼は7日、米軍がシリア空軍基地をミサイルで攻撃した直後に「核兵器と化学兵器の拡散・使用の脅威は、シリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」と話している。

--- 再度中略 ---

 日本が朝鮮半島をめぐる危機感に積極的に便乗する措置と発言を続けているのは、まずは北朝鮮の威嚇に対する対応レベルと分析される。究極的にはこうした“機会”を利用して武装を強化しようとする下心もあると見られる。日本は自衛隊強化の根拠に北朝鮮脅威論と朝鮮半島危機説を挙げてきた。自民党は先月末、北朝鮮のミサイル基地攻撃を念頭に置いた敵基地攻撃能力の保有を至急検討しようと政府に提案した。自民党内に設置された「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」は、北朝鮮のミサイル発射が「新たな段階の脅威に突入した」として「巡航ミサイルを含む敵基地反撃能力を保有すべきで、直ちに検討を始めよう」と提案した。 

--- 以下省略 ---


東京/チョ・ギウォン特派員
【ハンギョレ新聞】http://japan.hani.co.kr/arti/international/27047.html

 
ポか~んポイント → 紫文字部分。
この機会に「便乗」して武装強化しようとしている。
武装強化しようとする「下心」があると見える。

政府が国防を考えるのは当たり前の事。
それを「安保商売」等、こんな風に書く?

「武装強化名分づくり」と記事タイトルにありますが、
この事態をつくっているのは日本ではない。 

 
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