反日の巣窟ソウルと東京が友好都市!? 恩恵受けた都民はいるのか… 小池都知事への質問状



 韓国の首都ソウル市は、いまや「反日の巣窟」だ。職業的反日屋集団が最初に慰安婦像を建てた地であり、連日のように何らかの反日デモが行われている。しかも、朴元淳(パク・ウォンスン)市長は強烈な「反日主義者」だ。

 そうしたソウル市と、東京都が「姉妹友好都市」の協約を結び続けているのは、どういうわけなのか。小池百合子都知事に問わねばならない。

 朴元淳氏はかつて、慰安婦問題に関して「日王(注=天皇陛下のこと)有罪」の判決を出した国際模擬法廷で検事役を務めた人物だ。市長になってからも、戦前に朝鮮人を雇用していた日本企業を一括して「戦犯企業」と呼んではばからない。

 韓国の労組はいま、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して、その労働政策が労組に有利に運ぶよう圧力をかけている。そうした中で、朴元淳氏は労組の集会に参加し、「私は労働尊重特別市長だ」「労組活動しやすいソウルをつくる」と述べた。文大統領を超えるド左翼のサンディカリスト(労組主導国家主義者)だ。

 彼の指示により、ソウル市は市内随所に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を賛美するポスターや垂れ幕を掛け、学童には「慰安婦は性奴隷だった」とする教育を進めている。

 そんな首長が執権する都市と、東京都が姉妹友好都市の協約を結び続けている裏には、都民に対して明らかにできない事情でもあるのか-そう疑わざるを得ない。

 「東京五輪に協力してもらう必要がある」といった声も出るだろうが、それはソウル市の力量を買いかぶった寝言に他ならない。

 ソウル市が「東京五輪に協力しない」と宣言したところで、ミリほどの影響もあるまい。

 東京都とソウル市が協約を締結したのは1988年だ。その時点では、それなりのメリットがあったのかもしれない。しかし、そのままズルズルベッタリと、今日まで続けているのは現知事である小池氏の責任だ。

 私は長らく東京都民だが、ソウル市と東京都が姉妹友好都市であるからという理由で、恩恵を受けたことは一度もない。絶対多数の都民もそうだろう。

 では、何のための協約なのか。

 東京都に限らず、自治体が海外の都市と結んでいる姉妹友好都市協約の実態は、首長と議員、その縁故者、関係職員が「官費旅行」を楽しむための利権に過ぎない。最たる税金の無駄遣いだ

 省庁ごとにたくさんある韓国のカウンターパートとの定期協議も、ほとんどは必要性が疑われる。定期協議など形だけ、「官費での遊興」が本当の目的だ。それで、「秋の定期協議は、紅葉の京都で」といった具合に日程を設定しているのだ。

 国際観艦式での旭日旗問題、自称・徴用工判決、慰安婦財団の解散…。韓国は、その“本性”を自ら開示してくれている。日本にとっては、対韓関係をあらゆる面で「整序」(注=折り目を正すの意)する絶好のチャンスだ。

 小池都知事よ、あなたはソウル市との「友好姉妹都市関係」をいつまで続けるつもりなのか。

 とりあえず東京都には、88年から今日までに「ソウル市との姉妹友好都市関係」にかかった人件費を含む支出総額と、それに伴う具体的効果がどんなものだったかを明らかにしてもらいたい。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181129/soc1811290006-n1.html


本当に「その通り」。最近ちらほらと各地方の自治体が
アノ国との行事を中止したりしています。日本人にも
国民感情は当然あるのです。国民の代表ならその意思を
尊重するのは常識。ちなみにサンフランシスコと姉妹都市を
解消した大阪市と府、韓国とはどちらも姉妹都市は無し。

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