安倍首相、韓国に反撃開始！　徴用工問題で「省庁に具体的措置の検討指示」



　安倍晋三政権は「韓国の暴挙」に対し、反撃に乗り出した。いわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁の異常判決を受け、韓国の原告側は新日鉄住金（旧新日本製鉄）の資産差し押さえの手続きに入ったが、日本政府は具体的対抗策の検討に入ったのだ。自民党も７日午後、国防部会を緊急召集し、「反日・無法」の隣国に憤怒の声を上げる。

　「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。政府として深刻に受け止めている。国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」

　安倍首相は６日のＮＨＫ番組「日曜討論」で怒りを押し殺すように、こう語った。事実上の反撃宣言といえそうだ。

　この収録は４日で、徴用工訴訟の原告代理人は２日前、新日鉄住金が韓国内で持つ関連会社の株式（＝日本円で約１１億円相当と推定）の差し押さえを昨年１２月末に申請し、強制執行の手続きに入ったと公表した。

　安倍首相は番組で「そもそも（韓国人の個人請求権の問題は）１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決』されている。国際法に照らしてもあり得ない判決だ！」とも言い切った。

　具体的対抗策は、番組では明らかにされなかったが、有識者や政府関係者は別表のような対抗策を示唆している。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は経済政策に失敗し、政権支持率は昨年末、不支持率に逆転された。こうしたなか、「反日」色を強めることで苦境を打開しようとしているようだ。

　韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊のＰ１哨戒機への火気管制用レーダー照射問題でも、防衛省が客観的証拠に基づいて再発防止を求めても、韓国側は具体的な証拠を示さず、「日本は謝罪しろ」と逆ギレしている。

　文大統領は１０日、年頭の記者会見を行う。完全に冷え込んだ日韓関係について、何を語るのか。


　【予想される日本政府による韓国への対抗策】
　（１）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
　（２）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
　（３）韓国製品の関税上乗せ
　（４）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
　（５）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓　国の参加申請拒絶
　（６）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
　（７）日本からの部品・素材提供の停止

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190107/soc1901070013-n1.html


文が何を言おうと、差し押さえが有ろうと無かろうと、
制裁は実行するべきです。取りあえず上の七項目は即実行。
反論の機会も与える必要なし。それでも反省なき場合は
どんどん追加制裁してやればいい。なんの躊躇も要らない。
それ相応の事を彼らはしてきた。"国民感情" 的には不足。

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