ポか～～ん国 : 【韓国紙東京特派員】韓国人強制徴用被害補償は、日本政府と企業を粘り強く説得し、加害日本企業と1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業、日本政府、韓国政府の4者で解決を

［コラム］強制徴用被害問題解決の道

　日本の月刊誌「世界」が最近、日本企業らが戦後中国人強制労働被害者に補償した事例を顧みる特集を載せた。被害者を代理した内田雅敏弁護士が「世界」に寄稿した。彼は14日「戦後補償・和解の経験を通じて考えること」というタイトルの東京大学セミナーでも講演した。

　内田弁護士は、日本の企業が補償に乗り出した原点として「花岡事件」関連訴訟を挙げた。花岡事件は、1945年6月日本の秋田県花岡鉱山一帯で、中国人強制労働被害者が飢えと重労働に抵抗し蜂起した事件だ。日本は、1944年第2次大戦が長期化すると中国からも人々を強制連行した。鹿島組(現、鹿島建設)は、花岡鉱山一帯で水路の変更およびダム建設工事に中国人986人を動員した。憲兵と警察は、食糧倉庫の扉を開けて抵抗した中国人を逮捕した。100人余りが処刑や拷問で死亡した。飢えて死んだり、病気で亡くなった人まで合わせれば、花岡鉱山の中国人労働者の42％に当たる420人が犠牲になった。

　1995年、中国人被害者11人が鹿島建設を相手に日本で損害賠償請求訴訟を起こした。当時、裁判を担当した東京高等裁判所は、鹿島建設に被害者と和解するよう勧めた。日本政府は、1972年に中国政府が日本に対する戦争賠償請求を放棄したという立場であったし、1審裁判所は時効を理由に原告敗訴の判決を下した状態だった。だが、東京高裁はこの事件の本質が人権侵害であるという点に注目し、企業に和解を繰り返し勧めた。2000年鹿島建設が中国赤十字会に5億円を信託金として拠出し、犠牲者慰霊碑の建設などに使うという内容の和解が成立した。その後2009年西松建設と2014年三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が一部の中国人被害者に謝罪し和解した。

　日本では、韓国人強制徴用被害問題解決のために中国人被害者の和解事例を参考にしようとする動きがある。日本政府は、韓国と中国は共に国交正常化の過程で賠償請求権を放棄したので、損害賠償はできないと主張してきた。内田弁護士は「(法的な)構造では韓国と中国に大差はない」と話した。

　もちろん、中国人強制労働被害と韓国人強制徴用被害はその規模に大きな差異がある。日本の外務省が戦後に作成した報告書によれば、中国人強制連行は1944年に始まり、被害人員は約4万人だ。反面、朝鮮人強制動員被害者は70万人余り(動員地域が朝鮮半島である場合を除く)と推算され、被害期間も1939年から45年まで長期にわたった。

　それゆえに、韓国人強制徴用被害補償は、加害日本企業と1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業、日本政府、韓国政府の4者が参加した広範な基金を作り解決しなければならないという主張が多い。それと共に、ドイツが2000年に「記憶、責任、未来財団」を設立し、強制労働被害の補償に出た事例が提示されている。

　問題は、日本政府が強制徴用被害問題は韓日協定で済んでいるという主張を曲げずにいる点だ。待ってばかりいても、日本政府と企業は態度を変えそうにない。韓国政府も被害の回復に積極的に取り組む必要がある。日本政府と企業を粘り強く説得し、韓国政府は問題解決のために何ができるのかを説明する努力をしなければならない。単に韓日関係のためでなく、国家が長く放置した被害者の権利回復のためにだ。

チョ・ギウォン東京特派員

【ハンギョレ新聞日本語版】http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/32587.html

東京で特派員をしていながらこんな程度とは・・・
"被害者" という認識自体が間違い。国民の義務である徴用と
中国人とではまったく事情が異なる。これもそうですが、
アノ国と揉める原因は「事実・真実」を前提とした話をしない
韓国側にすべて責任がある。