韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？
韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。
--- 省略 ---
1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。
米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った（拙著『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
2008年、韓国は貿易赤字を記録。そこにリーマン・ショックでドルの米国への環流が起きた。ウォンは激しく売られたが、同年から親米の李明博（イ・ミョンバク）政権に代わっていたため、米国、中国、日本と相次ぎ通貨スワップを結び、ドルを融通してもらうことに成功した。
韓国は2011年にも通貨危機に陥りかけた。原油価格の高騰と造船の輸出不振が重なって、貿易収支の黒字幅が2010年の412億ドルから308億ドルへと急減。2012年1月は23億2000万ドルの赤字となった。
これに欧州の金融危機が加わり、韓国で資本逃避が起きた。2011年9月初めは1ドル=960ウォンだったものが、1か月で1200ウォンに急落した。
ただ、この時も李明博政権が日本と中国に頼みこんで通貨スワップの枠を広げてもらい、マーケットに「後ろ盾があるぞ」とのメッセージを送ることでかろうじて危機を乗り切った。
ウォンはようやく1ドル=1100ウォン前後に落ち着いた。日韓スワップの増枠が決まった後、韓国の最大手紙、朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）論説主幹（当時）は「これで通貨危機に陥る可能性は20％以下に落ちた」と書いた。
--- 省略 ---
中韓スワップは存在するのか
韓国銀行は現時点で「6カ国と通貨スワップを結んでいる」と称している。だが、カナダと結んでいるのは為替スワップであり、中央銀行の通貨介入には使えない。
中国とのスワップも2017年10月10日に期限が切れている。韓国銀行は「延長した」と口頭で説明したが、確認を求められた中国政府は「韓国に聞け」と言うばかりだった。韓国銀行自体も「延長した」とはホームページに載せていない。当然、市場は「中韓スワップは存在しないと見なして動くべきだ」と考えている。
結局、韓国が頼りにできるのは、豪州、インドネシア、マレーシア、スイスとの通貨スワップだけ。いずれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。米ドルに換算しても合計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。
今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。それどころか、それを助長するかもしれない。1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。
だが今回は状況が完全に異なる。米国は北朝鮮の核放棄の引き換えに米韓同盟を廃棄する意向を見せている（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。それは日本も同様だ。「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。敵の経済は弱体化するのが常道だ。
この点については別稿で改めて触れたいと考えているが、別段、驚くべき話でもない。米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出ている。それが韓国にも「金融戦争」の形で適用されるだけなのだ。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
【デイリー新潮】https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00556144-shincho-kr
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1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。
米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った（拙著『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
2008年、韓国は貿易赤字を記録。そこにリーマン・ショックでドルの米国への環流が起きた。ウォンは激しく売られたが、同年から親米の李明博（イ・ミョンバク）政権に代わっていたため、米国、中国、日本と相次ぎ通貨スワップを結び、ドルを融通してもらうことに成功した。
韓国は2011年にも通貨危機に陥りかけた。原油価格の高騰と造船の輸出不振が重なって、貿易収支の黒字幅が2010年の412億ドルから308億ドルへと急減。2012年1月は23億2000万ドルの赤字となった。
これに欧州の金融危機が加わり、韓国で資本逃避が起きた。2011年9月初めは1ドル=960ウォンだったものが、1か月で1200ウォンに急落した。
ただ、この時も李明博政権が日本と中国に頼みこんで通貨スワップの枠を広げてもらい、マーケットに「後ろ盾があるぞ」とのメッセージを送ることでかろうじて危機を乗り切った。
ウォンはようやく1ドル=1100ウォン前後に落ち着いた。日韓スワップの増枠が決まった後、韓国の最大手紙、朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）論説主幹（当時）は「これで通貨危機に陥る可能性は20％以下に落ちた」と書いた。
--- 省略 ---
中韓スワップは存在するのか
韓国銀行は現時点で「6カ国と通貨スワップを結んでいる」と称している。だが、カナダと結んでいるのは為替スワップであり、中央銀行の通貨介入には使えない。
中国とのスワップも2017年10月10日に期限が切れている。韓国銀行は「延長した」と口頭で説明したが、確認を求められた中国政府は「韓国に聞け」と言うばかりだった。韓国銀行自体も「延長した」とはホームページに載せていない。当然、市場は「中韓スワップは存在しないと見なして動くべきだ」と考えている。
結局、韓国が頼りにできるのは、豪州、インドネシア、マレーシア、スイスとの通貨スワップだけ。いずれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。米ドルに換算しても合計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。
今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。それどころか、それを助長するかもしれない。1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。
だが今回は状況が完全に異なる。米国は北朝鮮の核放棄の引き換えに米韓同盟を廃棄する意向を見せている（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。それは日本も同様だ。「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。敵の経済は弱体化するのが常道だ。
この点については別稿で改めて触れたいと考えているが、別段、驚くべき話でもない。米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出ている。それが韓国にも「金融戦争」の形で適用されるだけなのだ。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
【デイリー新潮】https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00556144-shincho-kr
「敵の経済は弱体化するのが常道だ」本当にその通り。
アノ国は間違いなく日本と日本人にとって敵でしょう。
過去と現在の言動をみれば誰でも簡単に判断出来る事です。
これに対して「友好」とか「交流」なんて言う人間は全く
信用出来ません。日本人を守る手段だけは取るべき。
クリックして下さると嬉しいです。 by ポか～～んコアラ
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三郎太
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