韓国・文大統領に娘夫婦の“棄国スキャンダル”直撃! 大統領府の対応はまるで…



 「ヘイト発言」とは難しい問題だ。きっと、さまざまな学説があるだろう。しかし、「日本で」「韓国に関して」と限定すると、どうだろう。事実であっても、日本人一般が韓国に対するイメージを悪くするような指摘は、すべてヘイトだ-。「ヘイトだ」批判をする人々の感覚は、こんなところと思える。

 その中心にいる人々は、言葉狩りどころか、「韓国に関する事実の指摘」まで消し去ろうと画策しているようだ。

 そうした言動こそ、実は「言論の自由」の大敵だ。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘夫婦が、いつの間にか東南アジアの某国に移住していた。その動機は不明だ。それでも、一国の国家元首の娘夫婦が密かに「棄国」したとは、驚くべきスキャンダルだ。

 娘が、極左政党「正義党」の活動家だった事実など、吹き飛ばしてしまう序曲があった。

 父(文大統領)-婿-娘の間で不動産転がしをしていた。婿が転社したゲームソフト製作会社は、婿の提案により社名を「トニ」に変えた。「トニ」とは、文大統領の愛犬の名前と同じだ。

 確認はされていないが、韓国メディアが「噂」として伝えるところ、この会社に政府資金200億ウォン(約19億5600万円)が投入され、うち20億ウォン(約1億9560万円)が消えた。そして、娘夫婦は韓国を「棄国」した。

 一連の動きを「不可解」と思わない韓国人がいるのか。

 しかし、韓国大統領府(青瓦台)は、「不可解」とするマスコミの質問に対して、「経済的に困っていたので、職を求めて東南アジアに行った」と、常識の領域を超える答弁をした。そればかりか、最初に問題を提起した野党議員に対して、大統領親族の個人情報を暴露したとして「法的処罰」に言及した。

 これには「日和見新聞」と揶揄(やゆ)される中央日報(19年2月1日)まで、「ひとまず怒ってみる青瓦台の危機管理」との見出しでサイド記事を掲載した。

 この記事は、(1)大統領府はいきりたって見せた(2)これまで同様な告発者を「どじょう」(=ニュアンスでいけば日本語の『虫けら』といった感じ)などと攻撃したのと同じ手法を取った(3)暴露した野党議員の資料収取の不法性を強調した-と事実経過を伝えている。

 朝日新聞の女性記者は、黒田勝弘氏(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)がフジテレビで、韓国人の交渉術として、(1)強い言葉で威圧(2)周囲にアピール(3)論点ずらし-と指摘したことを「ヘイトだ」と批判した。

 しかし、韓国の大手新聞が伝えた事実は、韓国では大統領府まで、黒田氏の指摘どおりの対国民向け交渉術で動いているということだ。

 指摘された事実を検証することもなく、「韓国人に対するイメージを悪くする指摘=ヘイトだ」と決め込むのは、反日の感覚を持った日本人に多いようだ。

 こと韓国に関する限り、日本人による「ヘイトだ」非難は主観そのものであり、「事実だ」指摘は客観であることが多い。

 それは、韓国紙の日本語サイトを時たま見るだけでも分かるはずだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190207/soc1902070002-n1.html


この「常識の領域を超える答弁」、対日本ではほとんどが
こんな感じでしょう。先のレーダー照射問題も然り、徴用工
裁判、慰安婦問題・・・ 何一つマトモな反論を聞いた事が
ありません。「常識の領域を超える答弁」ばかり。

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