朝日新聞の謝罪広告認めず 東京地裁が請求棄却


 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った国際世論が形成され、損害を受けたとして、米国在住の50人を含む日本人計約2500人が朝日新聞社に主要米紙への謝罪広告掲載などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。佐久間健吉裁判長は「国際社会では慰安婦問題に関して多様な認識や見解があり、どのような要因が影響を与えたか特定するのは困難」として、原告側の請求を棄却した。

「そもそもこの報道が無かったら問題自体が無かったのでは?」


 米国在住の原告が「報道で日本人への偏見が助長され、嫌がらせやいじめなどの被害を受けた」と主張したのに対し、佐久間裁判長は「記事が、国際社会での慰安婦問題に関する認識に何らかの影響を与えなかったとはいえない」と指摘した。

【産経新聞】http://www.sankei.com/affairs/news/170427/afr1704270035-n1.html


「影響して日本人が被害を受けたと認識するなら、罰するべきだろう。」


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