韓国「制裁」へ与野党共闘! 三菱重工の資産差し押さえ申請に…自民議員「韓国の急所を突け」 国民民主議員「これまでは大目に見ていたが…」



 日韓断絶が現実味を帯びてきた。韓国最高裁による、元朝鮮女子勤労挺身隊員をめぐる異常判決を受け、原告側の弁護団が7日、三菱重工業の資産差し押さえをソウル中央地裁に申請したのだ。1965年の日韓請求権・経済連携協力に反する暴挙といえる。日本政府は辛抱強く、韓国に政府間協議を求めてきたが無視され、国会議長による「天皇陛下の謝罪要求」という狂気の言動まで聞こえてきた。日本の与野党議員から「痛み」を伴う対抗措置を求める声が高まっている。「反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権には毅然(きぜん)と対応するしかない。

 「(日本企業の)資産の差し押さえ申請など、事態がこうして進んでいるのは、極めて深刻な状況だ」「わが国としては韓国の協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請している。韓国は当然、誠意を持って応じるべきだ」

 菅義偉官房長官は7日の記者会見でこう語り、無法国家への憤りをにじませた。

 いわゆる「元徴用工」や、元挺身隊員による訴訟の異常判決を受けた日本企業の資産差し押さえは、1月の新日鉄住金に続き2例目となる。

 原告側弁護団は今回、三菱重工が保有する商標権2件と特許権6件の差し押さえを申請した。認められれば、1週間程度で完了する。

 日韓の請求権問題は、前出の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されているが、隣国では国際法を無視した判決が続いている。日本政府は協定に基づく「協議」を再三求めたが、文政権は責任ある対応をとらず、逆に「反日」姿勢を助長させている。

 このままでは、三菱重工には、対象の商標権や特許権について売買や譲渡、移転ができなくなる「実害」が生じる。

 永田町では、韓国への「制裁発動」を求める声が噴出している。

 自民党の中山泰秀元外務副大臣は「国家間の協定・約束を反故(ほご)にするなど、考えられない。厚かましくて、度が過ぎている。韓国は請求権問題だけではなく、駆逐艦による危険なレーダー照射や、国会議長による『天皇陛下への謝罪要求』など、非礼の限りを尽くしている。冷静に、かつ、韓国の急所を突く形で制裁すべきだ。国際社会に対しても、明確な証拠を示しながら時系列で整理し、英文で発信するなど、『情報戦』を徹底すべきだ」と語った。

 野党も黙ってはいない。

 国民民主党の渡辺周元防衛副大臣は「これまでは大目に見ていたが、企業に実害が出る事態となれば、外交ルートで抗議する『遺憾砲』では済まない。官邸も『お灸を据えるべきは今だ』と感じているはずだ。日本の名誉を貶める『歴史戦』でも負けるわけにはいかない」と言い切った。

 具体策は何か。渡辺氏は続けた。

 「国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、韓国を表舞台に引っ張り出すべきだ。韓国側の『ヒステリックなナショナリズム』に、われわれは史実に基づいた『冷静なナショナリズム』で対抗する。日本人は懐が深いが、さすがに言わせてもらう。統治時代、日本がどれほど朝鮮半島に尽くしたのか。韓国人にも世界にも知ってもらう、良い機会だ」

 このほか、永田町・霞が関では、「韓国人の入国ビザの厳格化」「日本企業の資産引き揚げ」などが制裁案として想定されている。

 「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員は「経済制裁の前に、防衛面での韓国との準同盟関係を見直すべきだ。これまでは米国に『日韓はギスギスするな』と言われたが、米国自体が韓国との大規模合同軍事演習を中止するなど、状況は一変した。日本も従来のくびきから逃れ、自立して対韓関係を考え直すべきときだ」と語った。

 確かに、韓国駆逐艦によるレーダー照射は「ミサイル発射寸前」の軍事行動であり、「反日」という次元を超えて、「敵性国家」というべき暴挙といえる。

 足立氏は最後に「政府・自民党は正念場だ。韓国に言うべきことは言い、やるべき制裁を断行すべきだ。実行しなければ、政府・自民党は国民の信頼を失う。自民党は終わりだ」と警告した。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190309/soc1903090008-n1.html


ホント、早くして。国民は待ちかねています。
今までどれだけ屈辱的行為を辛抱してきたことでしょう。
上の記事中に挙げられた事は当然として、日本国民の負荷、
脅威となる者への対応もしてもらいたい。

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