開城・金剛山推進、韓国政府案に米国「ノー」



 米国務省の高官は7日(現地時間)、開城工業団地や金剛山観光再開など文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進する南北経済協力について「制裁免除を検討するか」という質問に対し、たった一言「ノー」と答えた。しかし韓国大統領府(青瓦台)は8日、国際制裁の枠内で開城工業団地再開策を米国と協議したいという方針をあらためて表明した。

 7日に30分にわたって行われた北朝鮮の核問題に関する国務省のブリーフィングで、米国の当局者がたった一言「ノー」と短く答えたのは、この質問が唯一だった。それほどに、開城工業団地と金剛山観光再開に対し否定的、ということを意味している。国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が韓国外交部(省に相当、以下同じ)の李度勲(イ・ドフン)韓半島(朝鮮半島)平和本部長と、米朝首脳会談の後続対策および北朝鮮制裁問題について話し合った後、こうした立場が出てきた。

 ビーガン代表は「トランプ政権内の誰も、段階的(非核化)解決法を支持しない」として、完全な非核化がなされる前に北朝鮮制裁の解除はない、という点を明確にした。さらには「制裁を拡大するかどうかについては、究極的には大統領の決定にかかっている」と、逆に制裁を強化する可能性にまで触れた。

 米国のドナルド・トランプ大統領は7日、北朝鮮が東倉里ミサイル発射場復旧の動きなどと関連して「少し失望気味」と答えた。その上でトランプ大統領は「見守ろう。1年もすれば分かる」と語った。今年中に金正恩(キム・ジョンウン)委員長の非核化の意思を確認した後、北朝鮮に対する圧迫を強化するかどうか決定したい、という意味だと解釈されている。さらにトランプ大統領は8日午前にも、ホワイトハウスで取材陣に対し「北朝鮮がミサイル実験をしたら、非常に失望する」と語った。

 しかし韓国大統領府の関係者は8日、開城工業団地再開について「国連制裁の枠内で検討し、米国とも協議したい」と語った。米国が「ノー」と言った事実を知った上で、開城工業団地推進の意思を示したのだ。

 統一部の長官候補に挙げられている金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一研究院長も8日、開城工業団地・金剛山観光再開について「努力しないといけない」と語った。専門家らは「制裁を形骸化させることなく開城工業団地を再開するのは困難にもかかわらず、韓国政府が推進の意思を見せ続けるなら、米国との対立は避けられないだろう」と懸念した。

【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/09/2019030980003.html


世界の普通が分からない。
アノ国は外から見ると、ものすごく特殊な考え方をする。
日本人から見て、たぶん人が普通に考えるだろうという
事でも、遠くの欧米人より理解出来ないのがアノ国。
今制裁を緩める時ではないという世界から孤立ですな。

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