校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案



 京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー(写真)を貼ることを義務付ける内容だ。今月15日に、黄大虎(ファン・デホ)道議会議員(33)=水原4選挙区=など与党「共に民主党」(民主党)議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。

 条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員被害調査委員会などが発表した「日帝強占期徴用企業」リストを根拠にしたという。ニコン、パナソニックなどが含まれている。また、リストにはない企業でも「(リストの)当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」とした。適用対象企業が増えることもあり得る、という意味だ。条例案が議会を通過した場合、京畿教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)は道内の小・中・高およそ4700校の保有実態を調査し、その結果を毎年公開しなければならず、20万ウォン(約1万9700円)を超える製品には「戦犯企業」ステッカーを貼らなければならない。学校が保有するビームプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当するとみられる。

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 韓国各地の地方自治体や地方議会、地方教育庁などで、官が主導する形で反日感情をあおるケースが増えている。「親日作曲家」が作ったとして校歌、道歌、市歌を禁止する例も多い。専門家らは「植民地期に対するきちんとした反省のない官製民族主義」と指摘した。柳永益(ユ・ヨンイク)元国史編さん委員長は「日本を乗り越えたいのなら、日本より良い製品を生産するという前向きなやり方で克服すべきであって、否定的な『レッテル』を貼るやり方は歴史認識の限界を露呈するもの」と語った。ソウル市議会では、日本の「戦犯企業」の製品について、ステッカーを貼るにとどまらず不買まで促す条例案が推進されている。

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【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080074.html


歯止めが利かなくなってきました。
面白いからどんどんやればいいでしょう。
本当はこんな事も逐一日本のマスコミが報道すれば
良いのですが。

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