強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機



 韓日関係は1965年の国交正常化以降、何度か危機を迎えながらも、これを克服して着実に発展してきた。しかし2012年から7年間、悪化の一途をたどる間、相互信頼が崩れ、お互いを無視する現象が固定化した。

 これによる被害は大きい。貿易、観光への打撃は非対称的に韓国に不利だ。韓日間の安全保障協力は緊密だったが、韓国海軍駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」と海上自衛隊哨戒機の事件はこうした基盤を揺るがしている。

 危機の原因はどこにあるのか。韓日間の経済格差が縮小し、サムスンなど韓国企業が成長しながら、日本が韓国を競争相手と考えるようになった。北東アジア勢力の転換が起きながら韓国は中国に近づき、日本との関係が悪化した側面もある。日本の保守右傾化は「失われた20年」の景気低迷以降に強まった。第1次安倍内閣のスローガンは「美しい日本」だったが、第2次安倍内閣で「強い日本」を前に出したのが象徴的だ。韓国の過度な民族主義と親日清算も原因だ。

 韓日関係をこのまま放置することはできない。北朝鮮の核武装と北東アジア勢力の変化など転換期を迎え、韓日間の協力が必要だ。経済的にも韓日は相互補完的な関係にある。日本の資本・技術と韓国製造業のマーケティング能力が結びつけば、第3国市場開拓でシナジー効果を出せるが、最近、安倍首相は第3国市場のパートナーを日中協力で探している。北朝鮮核問題の解決にも韓日間の協力が求められる。韓半島(朝鮮半島)統一過程でも日本の支持が必要で、統一後の経済復旧も同じだ。

 問題を一度に解決しようとせず、一つずつ解いていく必要がある。歴史問題は長期的に接近しなければいけない。外交懸案としてずっと握っておくのは賢明でない。韓国では戦後日本に対する評価が非常に厳しいのが事実だが、認めることは認めなければいけない。2011年以降、両国首脳間の2国間訪問が途絶えた。早期にシャトル外交を復元すべきだろう。ドイツとフランスはいかなることがあっても年に2回は外相が相互訪問するという協定がある。韓日間にもこのような協定を結んで制度化することを提案する。

--- 以降省略 ---

【中央日報日本語版】https://japanese.joins.com/article/419/252419.html


多くの日本人は関係の継続自体を望んでいません。
おたくの都合ばかり聞いてあげた片務的な関係は不要です。
半島の統一にも興味はありませんし、ましてや協力なんて
御免こうむります。あんたに与えても仇しか返ってきません。
知ってしまった日本人にはもう無理ですよ、おたくの国。

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