韓国の日本大使館、建て替えが進まず空き地になったまま4年が経った理由



──数々の受難に見舞われてきた在韓日本大使館
韓国ソウルの鐘路区は、今年3月、在韓日本大使館に新築ビルの建築許可の取り消しを通知した。日本政府は老朽化した日本大使館を建て替える計画を進め、大使館と領事部は隣接するオフィスビルに移転して建物を取り壊したが、着工しないまま4年近くが経過していた。

韓国では建築法上、建築許可から1年以内に着工しなければならない。着工できない事由があるときは延長を申請できるが、日本大使館は延長申請を行わず、取り消しを受け入れると述べていた。日本政府と外務省は着工しない理由を明らかにしていないが、大使館前に設置されたいわゆる慰安婦像が影響しているとみられている。

■ 在韓日本大使館の建て替え計画の複雑な経緯

在韓日本大使館の建て替えが計画されたのは2012年。日韓関係の深化に伴い業務が増え手狭となり、また建物の老朽化も進んだため、地下3階、地上6階に建て替える計画が作られた。

日本の在外公館はすべての業務を同じ敷地で行うのが一般的だが、韓国では3か所に分散していた。日本大使館本館では、外務省職員と各省庁から派遣された職員が政治や経済に関する業務を行い、在留邦人の諸手続きやビザ発給等は領事部、文化交流や対外広報は公報文化院が担っていた。こうしたこともあり、建て替えが計画されたのだが、これに韓国の文化財庁が反対した。

大使館は景福宮に近く、敷地は文化財保護法の適用範囲内にある。同法の高さ制限を満たさないというのが同庁の主張だった。大使館は高層ビルに囲まれており、景福宮との間には17階建のビルもある。景観への影響はないと日本政府は反論したが、文化財庁は建築を認めなかった。

状況が変わったのは2013年。東京の韓国大使館の新築計画が浮上したのだ。在韓日本大使館の建築を認めず、東京の韓国大使館の新築に取りかかれば、日韓の新たな火種になりかねない。外交部が再検討を促し、文化財庁は取り壊し後に発掘調査を行う条件で承諾した。そして、発掘調査で朝鮮時代と推定される遺物が発見されたものの歴史的な価値は認められず、工事は可能となったのだが、日本政府は工事に着手しなかった。

■ 数々の受難に見舞われてきた在韓日本大使館

そもそも在韓日本大使館がある鐘路区中学洞は、日本政府が望んだ場所ではなかった。日韓基本条約を締結した1965年、日本政府は日韓併合前に日本公使館が置かれていた中区芸場洞を要望したが、朴正煕政権が拒絶して代わりに用意した場所だ。

そして、在韓日本大使館本館は1976年に建てられて以来、数々の受難に見舞われてきた。光復節の8月15日や独立運動記念日の3月1日、また、日韓で様々な問題が持ち上がるたびにデモ隊が集まり、火炎瓶が投げ込まれたこともある。2012年7月には60代のトラック運転手が大使館正門に突進した。

慰安婦問題が浮上した1992年の宮澤喜一首相(当時)の渡韓を機にはじまった水曜集会は現在まで続き、2011年には慰安婦像が建てられた。日本大使館前では反日デモや集会が頻繁に行われ、領事部はことあるごとに大使館周辺に近づかないよう邦人に呼びかけている。

在韓邦人等が利用するのは領事部と広報文化院で、一般市民が本館を訪れることはないが、新しい大使館が完工して領事部も同居するようになると、領事部を訪れる邦人等の安全確保が新たな課題となる。

■ 空き地の前に集結している反日団体

建て替えに伴って日本大使館は敷地から近い17階建てのツインツリータワーに移転し、領事部も同じ建物内に引っ越したが、慰安婦像はそのままになっている。

現在、日本大使館が入居するビル前の歩道は狭く、交通量が多い道路を挟んだ向かい側は景福宮で、慰安婦像の設置や集会を行うスペースはない。一般企業も入居しており、強行すれば観光客や市民から非難の声が上がりかねない。反日団体は塀に囲まれた空き地に向かう慰安婦像を囲んで気勢をあげ、デモ隊は空き地の前に集結しているのが現在の姿である。

韓国には米国や中国への不満をもつ人もいるが、大使館前でのデモや集会が皆無に近い理由は物理的なスペースがないからだ。反米団体が米軍車両事故で犠牲になった少女の記念碑を米国大使館近くに設置したことがあるが、歩行に支障があるとの理由で撤去されている。

日本大使館前の建物は国税庁や聯合ニュースなどで、一般市民がデモの影響を受けることはない。いっぽう米国大使館は市民や観光客が多い光化門広場に面し、中国大使館も外国人観光客で賑わう明洞にある。デモや集会を強行すると観光客や市民から反発が起きかねない。

日本大使館の敷地は日本政府が保有しているので、建築許可の再申請は可能だが、慰安婦像の撤去か、あるいは移転も選択肢になり、韓国政府の対応が注目される。

佐々木和義

【ニューズウィーク日本版】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190417-00010007-newsweek-int


もう必要ありませんよ。大使館も国民の財産。この際、一度
アノ国に対してだけは「国交が必要か」国民投票を実施して
ほしい。民意が許さない事を続け、無駄な税金を使われては
堪ったものではありません。そんな所に大使館を建てるより、
日本国内に投資した方がはるかに有意義でしょう。要らない。

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