韓国で「反日プロパガンダ」を生む本当の正体とは?



 「私は、1999年にはじめて日本に来ました。驚かされたのは、それまで韓国で教わってきた日本に対する知識が、ことがことごく違ったのです。当所は、それに反論するために自分自身で調べると、どうも私のほうが間違っているらしい……。国に裏切られたという気持ちが強かったです。韓国人が最初から反日的ではなく、教育とメディアにミスリードされ反日的になるという事情を日本人にも知って欲しい、そういう気持ちも執筆の動機の一つです」

 このほど『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)を上梓した崔碩栄氏は、こう話す。本書には、刺激的なタイトルが付けられているが、いわゆる「嫌韓本」ではない。むしろ、ファクトが積み上げられている。

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強制連行は出稼ぎだった?
 いわゆる強制連行の問題についても、崔氏は材日コリアンから以下のような話を聞いて驚かされたという。

 「99年頃だったと思います。はじめて在日コリアンの人に出会いました。そこで、『強制連行で日本に来させられたのですよね?』と尋ねると、『いやいや、仕事を探しに来ただけだよ』という答えが返ってきたのです。最初は、この人が特別なのかな、と思っていました。ところが、その後多くの在日コリアンに会いましたが、少なくとも私が会った人の中には、一人も強制的に日本に連れて来られたという人、もしくはその子孫はいないのです」

 差別がなくなったわけではないが、「大きな差別は少なくなった」と、来日当初に聞いて、崔氏は驚かされたという。また、こうした話を、韓国に戻って友人たちにすると、誰も信じてくれなかったと振り返る。

 そして、崔氏が日本で未だに不当な差別を受けて苦しんでいると信じていた在日コリアンから、逆に慰められたという。97年のアジア通貨危機で、韓国通貨ウォンが暴落して経済的に韓国は苦境に立たれていた。「通貨危機でいま、韓国は大変だったしょう」と、声をかけられたという。

 日本企業で働いたのち、執筆活動を本業とすることを選んだ崔氏。「国に対する不信感が募りました。自分の国が貧しくても恥ずかしいと思いません。でも、嘘をつくのは恥ずかしいことです」。

 韓国では「反日」ということになると、右も左も関係なく、「オール反日」になってしまう。それを先導するのがマスコミで、例えば日本では、左右の新聞社がそれぞれの主張を検証するといったことが起こるが、韓国において「反日」ということに関しては、ほぼノーチェックで情報が垂れ流されるのだという。

労働組合の武器となる「反日」
 背景の一つとして「労働組合」の影響が大きいと崔氏は指摘する。「民主労総」という、メディア企業も含めて多くの企業労働者が参加する業界横断の労働組合があり、彼らが自らの主張を通すための手段として「反日」を材料に使っているのだという。組織力があるため、政治で彼らを抑えようとしても、選挙での動員力があるため、手が出せない。

 さらに崔氏は、北朝鮮との関係についても指摘する。「反日活動をする市民グループや労働組合と、北朝鮮との関係も見逃せません。徴用工、慰安婦問題などの活動は、北朝鮮に近しい人たちが行っています。慰安婦の支援運動家の家族が北朝鮮のスパイ容疑で収監されるということもありました」。

 大メディアなどの影響力は強いままだが、ここに来て新しい動きも出てきている。一部の大学教授などが一連の反日言説に対して、検証してユーチューブなどのメディアを使って公表するというものだ。

b「オールドメディアだけで、国民をリードするのは限界に来ていると思います。やっとマスコミの嘘がバレはじめています。ユーチューブのコメント欄を見ると『韓国の大手メディアがこんな嘘をつくのか?』という驚きの声もあがっています」

 本書について、日本の読者だけではなく、韓国の若い読者にも読んでもらいたいというのが、崔氏の願いだが、簡単ではない。

 「前述した反日問題を検証するユーチューブ動画を制作する大学教授の元に、韓国の大手出版社が、書籍化したいという申し出があったそうです。現場レベルでは企画を通したのですが、経営判断としてストップがかかったそうです」

 事実として反論することができなくても、韓国には、こうした事実に聞く耳を持たない、持とうとさせない勢力の力がいまだに大きいのだ。

 崔氏は「隣人だからといって必ずしも仲良くしないといけないということはありません」と話す。だからといって、喧嘩しても仕方がないなどということではなく、互いにきちんと理解して、その上でどのような関係性を築いていくかが重要だということだ。事実を認識しないままに「仲良くしましょう」と言っても、それは見せかけの問題で「理想論にすぎない」と崔氏。

 フェイクまで使って人為的に対日感情をコントロールすることが続けられている韓国。「韓国は、国内での問題の整理をすることが必要です。それは大きな宿題です」と、崔氏は警鐘を鳴らす。

【Wedge】https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190525-00010000-wedge-kr


アノ国が事実を受け入れる以外に国交を続けるのは無理
ですが、彼らにそれが出来るとは思えません。
こちらの被害が増えないうちに関係を断つ事こそが、
現時点での最善の方法だと信じます。

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