元徴用工問題~埋まらない溝の先にある「効果的な方法」



数量政策学者の高橋洋一がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月22日放送)に出演。韓国の元徴用工訴訟問題について解説した。

河野外務大臣がOECD閣僚理事会に出席のためフランスを訪問
河野外務大臣)この件は日韓両国の国交の基盤を成すいちばんの法的なものでございますので、ここは文在寅大統領にしっかりと韓国政府を代表してきちんと責任を持ってご対応頂きたい。

河野外務大臣はOECD経済協力開発機構閣僚理事会に出席するため、フランスのパリを訪問する。河野外務大臣は理事会出席に合わせ韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、いわゆる元徴用工訴訟について会談をする。

飯田)閣僚理事会は22日~23日の日程で、フランスのパリで開催されます。これに合わせて、現地時間23日に日韓外相会談を行う。いまお聞きいただいた河野外務大臣のコメントも、それに向けてきちんと文在寅さんに伝えて欲しいということです。


協議する気のない韓国
高橋)これは日韓請求権協定に基づく措置ですよね。トラブルがあったときはまず2国間で話し合いましょうということです。協定に基づく協議を申し入れたのですが、なしのつぶてだったと。韓国の首相は「限界がある」などと言って、やる気がないですよね。

飯田)三権分立を盾にして、政府としては手出しできないと。

高橋)協定はどうなるということなのですけれどね。

飯田)条約を優先させるべきです。

高橋)その話を抜きにして、「やりたくない」ということを言っているだけです。そうすると、日本としては次のステージに行かざるを得ない。請求権協定に基づく措置の次は、仲裁手続きということになります。これも受けない可能性が高いのですが、G20で文在寅大統領が来る際に、日本側は会わないと言っています。会わないと言いつつ、このようなことを言うのは「会いたければこれをやれ」ということです。

飯田)「応じろ」と。


韓国への効果的な制裁手続き
高橋)その次には国際司法ということになります。そうなると韓国への制裁手続きなどもあるかもしれませんね。制裁はいろいろなパターンがありますが、「人・物・金」で、どこで取引を制限するかです。「人と物」の話は、日本の関連企業とか韓国国内の親日的な人にも影響が出てしまう。 ですので、簡単なのは「金」です。韓国のカントリーリスクが高まるような政策を日本がやる。そうすると、韓国への投資は危ないと皆が思うので、世界中から韓国へお金が集まらなくなる。それが日本としては、いちばんやりやすいですね。

飯田)日韓の間でお金の話と言うと、通貨スワップがあります。

高橋)もっと簡単なのは、韓国への貸付のリスクウエイトを高めることですね。金融庁の課長レベルの行政措置でできるのではないでしょうか。韓国が投資して変な風に訴えられたら、カントリーリスクが高いではないですか。それをそのまま言うだけですよ。日本がそうすると、海外も韓国のカントリーリスクは高いということになって、韓国が外から調達するときにレートが高くなります。これは韓国が痛むのですよ。

飯田)なるほど。それを「企業の皆さん、韓国に気をつけてくださいね」というように。

高橋)「訴訟を受けてしまうかもしれないですよ」と言うだけです。

飯田)特に歴史のある企業は大変ですよと。

【ニッポン放送】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190526-00010029-nshaberu-int


何でも良いので、一度日本自らの手で相応の目に
遭わせないと気がすまない。そんな日本人が多いの
ではと、色々なところで意見を見ると感じます。

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