「韓流」は悪辣な“対日工作”だった!? 冬ソナ、K-POP…政府主導の“対外愚民化”政策「日本の反韓言論を封じ込めろ」



 日韓関係が、過去最悪レベルに冷え込んでいる。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、相次ぐ「反日」暴挙を受けて、日本人は隣国の異常さに目覚めたのだ。韓流スターの薬物疑惑や売春斡旋(あっせん)、自殺未遂も続いている。だが、油断してはならない。韓国は政府主導で、自国のイメージアップを図る「韓流」を展開する一方、日本の国際的地位を貶める「ジャパン・ディスカウント」を繰り広げている。韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏が、隣国の宣伝工作を喝破した。

 韓流とは、韓国政府からすれば、外国人の対韓心理を好転させるための国家プロジェクトだ。韓国との間にどんな懸案があるのか、韓国とは実際にはどんな国なのか…そうしたことを、一切考えさせずに、大衆芸能で「親韓派」を増やそうというのだから、情報心理戦術に基づく対外愚民化政策だ。

 韓流により「韓国が大好きになった」という人とは、韓国の情報心理戦に釣り上げられた“韓流愚民”ということだ。

 韓国の国営通信社に当たる聯合ニュースは、東京・韓国文化院の開院40周年を記念する記事(2019年5月9日)の中で、「政府主導のこのような文化交流政策は1990年代後半になってから韓流という名で実を結び」と正直に書いている。韓流とは、政府主導なのだ。

 韓国の対日情報心理戦がいつから始まったかは定かでない。ただ、80年代には、日本の著名な言論人を韓国に招き、モデルコースだけ見せ、日本の総合誌に「韓国経済絶賛」の論文を書かせる手法が頻繁に行われた。

 「韓国は昇龍の国だ」「韓国は高級公務員による汚職がない」「ポニー(現代自動車の小型セダン)が世界を制する」…。そんなことを書いていた言論人がいた。

 雑誌で“日本人を釣り上げる”より、テレビドラマという投網を打つ方が効率的だと気付いて始まったのが、「冬ソナ」など韓流ドラマの押し込みだ。「国家プロジェクト」として、多額の製作費・工作費が注ぎ込まれたことは公然の秘密だ。

 それでも、当時の対日情報心理戦は「韓国は明るく発展している国なのです」とするPRに主眼があった。それにまんまと乗せられたのが、いわゆる“韓流オバサン”たちだ。

 しかし、リーマン・ショックで韓国経済が落ち込んだころから、韓国の対日情報心理戦は目標を変えた。

 「韓国を“良い国”としてPRしよう」から、「ネタなど何でもいいから、日本の国際的イメージにダメージを与えてやろう」に。ジャパン・ディスカウントだ。

 いまは、K-POPで“明るい韓国”を売り込む一方、「日本の反韓言論を封じ込めろ」とする戦術を強めている。

 反韓言論の封じ込めは、韓国にとって都合の悪い事実を、すべて「ヘイト」と言いくるめるのが基本だ。そうした意味での「ヘイト」を語る日本人に対しては「ネトウヨ」「老人」「低所得層」といった“マイナスイメージ”を浴びせかける。

 実は、韓国社会で日常的に行われている「レッテル張り」戦争を、日本社会に持ち込んでいるのだ。

 韓国には、KCIA(韓国中央情報部)の流れをくむ情報機関と、国防相直轄の情報部門を合わせると、少なく見積もっても2000人の情報心理戦要員がいる。もちろん、直接的な対日要員はごく少数だろうが、日本のネットの書き込みでも活躍しているらしい。

 情報心理戦の極意は、レーニンが述べたように「役に立つバカ」の増殖だ。韓国の情報心理戦に利用されているとの自覚がないまま、実は利用されている日本のインテリとは、もはや「売国奴」という他ない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/for1906060003-n1.html


そう言えば、ネット・SNS等でしきりに「ネトウヨ」が~
を繰り返している人をチラホラ見かけますが、あれって
もしかすると「要員」? 中にはしつこいように「ネトウヨ」
を連呼するようなのもいますからね。歩合制なのかな?

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