「日本はお人よしの国ではない」 悪質未払いは入国拒否



 自らも小児科医の経験を持つ自民党の自見英子(はなこ)参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。自見氏は自民党の外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム(PT)で提言をまとめた。提言では国が希少言語への対応を支援することや、医療費の悪質な未払いがある場合は再入国拒否もできるようにすることなどを求めた。

 自見氏はPT座長の萩生田光一自民党幹事長代行の「日本はおもてなしの国だが、お人よしの国ではない」という発言を紹介。提言では、2020年までに全都道府県に外国人医療対策協議会を設置し、自治体の観光担当部局と連携して医療通訳の育成、キャッシュレス支払いシステムなど、受け入れ態勢をしっかり整備するとした。

 そのうえで、それでも悪質な医療費未払いなどがあった場合は入国管理局に経歴を提出し、再入国申請があっても原則として入国を拒否できる制度を求めた。

 また、こうした新制度について、外国人観光客の急増が想定される2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、18、19年度の2年間で整備するとした。

 外国人観光客は18年に年間3000万人を超えた。政府は30年には年間6000万人の外国人観光客を見込む。そして訪日外国人観光客のうち約4%が滞在中に予期せぬ急病やケガに見舞われると言われる。日本の総人口が約1億2000万人であることを考えれば、外国人医療への対応は急務だ。

 しかも、外国人医療は通常の医療に比べ、診療時間も、費用も数倍かかる。日本人や日本に在住する人々への医療提供体制に影響する可能性もある。

 現に、沖縄はハワイなみの外国人観光客を迎えるようになったことで、すでにさまざまな問題に直面している。自見氏は「暖かな沖縄の南国の陽気の中で、優しくそして鋭く突きつけられた課題に果たして私たちは応えられているだろうか」として沖縄の経験を早急に日本全国で学び、対応するべきだと訴えている。

【毎日新聞】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000013-mai-pol


アノ国とは直接関係のない話題ですが、来日観光客数では
トップクラスです。記事で取り上げている問題でも該当国の
一つではと考えられます。ビザの復活と厳格化、日本の税金
から補助される留学制度の終了など、直ぐに正さないと。
日本国民が第一の政治であってもらいたい。

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