三菱強制徴用弁護人団「7月15日までに協議に応じるべき」最後通告



 三菱重工業強制徴用被害者弁護人団が21日、三菱重工業に対し、来月15日までに賠償協議に応じなければ、資産売却の手続きに入るという最後通告を行った。韓国政府が韓日両国企業の自発的出資で基金を造成し、問題を解決しようと19日に提案したが、加害企業の三菱重工業と日本製鉄(新日鉄住金)は、問題解決に向けた協議に乗り出す意向を示していない。

 三菱重工業強制徴用被害者弁護人団と日本の市民団体の「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」は21日、東京千代田区丸の内の三菱重工業の本社に訪れ、3回目の交渉要請書を提出した。「勤労挺身隊強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人」や「広島徴用工強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人団」、民族問題研究所は、共同名義で作成した交渉要請書で、「7月15日以前に解決の場に参加するという意思表示をすることを望む。この期限が過ぎると、被害者としてはさらなる法的措置を講じざるを得ない」と明らかにした。原告側はすでに三菱重工業の韓国内の商標権と特許権を差し押さえており、追加措置は裁判所に資産売却を申請するという意味だ。日本製鉄と不二越強制動員被害者代理人団は先月1日、裁判所にすでに資産売却命令の申請を行った状態だ。

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 「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」は毎週金曜日に賠償を求める「金曜行動」を行っており、同日も三菱重工量本社と外務省庁舎の前で、475回目の集会を開いた。

【ハンギョレ新聞日本語版】http://japan.hani.co.kr/arti/international/33725.html


グズグズしていないで早く実行したらどうか。
この件にも手を貸す身中の虫がいたのか。
「475回目の集会」、やる事がアノ国の国民と同じ。

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