徴用工、韓国外相の「日本が報復なら対抗」発言の愚
康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官（外相）が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。韓国裁判所によって、三菱重工業など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている。
--- 省略 ---
■ 対抗策を講じても痛手を負うのは韓国
--- 福島周辺産の食品規制強化など 省略 ---
あるいは、韓国の地方議会で発議された後、世論の反対で制定が見送られた「日本製品に対する戦犯企業ステッカー貼付条例案」を、改めて電撃的に通過させることも考えられる。日本の経済報復があったなら、韓国世論もすぐに「賛成」へと転じることが明らかだからだ。
このほかにも、韓国国会でたなざらしになっている「旭日旗使用禁止法案」や、ソウル市議会に発議されたままになっている「公共機関内の日本戦犯企業製品使用禁止条例案」などが再び浮上する可能性がある。さらには、日本の猛烈な反対で現在中断中の独島（竹島）防波堤工事や独島海洋科学基地の建設などが復活するかも知れない。慰安婦問題や徴用工問題など、歴史問題に対して国際社会での非難も一層激化するだろう。だが、もしそうなれば、日本と韓国の関係はもう修復不可能な状態になってしまうだろう。
しかし、日韓間で「報復合戦」が起きるとすれば、「圧倒的に韓国側が不利」というのが、韓国メディアに共通の見解だ。
■ プライドに固執している場合ではない
＜半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入比率が41.9％にもなる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄になくてはならないもので、その90％以上を日本から輸入している。業界の関係者は「フッ化水素をまともに作れる国が日本のほかにほとんどない」とし、「サムスン電子、SKハイニックスなども日本産を使っている」と伝えた。フッ化水素の輸入が途絶えれば、国内半導体の生産が麻痺する。そうでなくても輸出に困難を経験している半導体業界にとっては命取りになりかねない＞（「韓国経済新聞」4月7日）
＜韓国貿易協会によると、最近、韓国の日本の部品素材輸入額は19兆7496円で5年前に比べて25％も増えた。半導体や鉄鋼、精密化学原料、自動車部品などの重要原材料の需給が（日本の経済報復で）中止されたり、関税が引き上げられたりすれば、これを使って製造・輸出される韓国製品の競争力低下が避けられない＞
＜匿名を要求した元外交官は「日本が素材や部品の供給を中断したり、関税を引き上げたりする方法で経済報復措置を行うとすれば、半導体素材、製造装備、自動車部品など韓国の主要輸出品目に対する打撃も避けられない」とし、「米中貿易戦争が詰めの段階に入っている状況で、中国のTHAAD報復に続き、日本の経済報復まで襲えば、韓国経済全体が本当に苦しくなりかねない」と懸念を示した＞（以上、「亜州経済新聞」5月3日）
＜日本は、昨年の数字で言えば、中国、米国に次ぐ第3位の貿易対象国だ。全国経済人連合会によると、韓日間の貿易規模は2015年以降、年平均6％ずつ持続的に成長してきた。現在韓国に進出した日本企業は390社で、日本企業が作り上げた雇用は約8万2000人に達する＞
＜特に部品と素材・装備に対する日本輸入依存度が高いという点は、韓日関係の悪化による韓国経済の危機要因だ。パク・チョルヒ・ソウル大学教授によると、韓国の日本産の電子部品の輸入額は71億ドルに達し、このうち、核心素材もかなり含まれている。パク教授は「韓日間の経済断絶ですでに新規投資は消え、日本が韓国の代わりに台湾と手を組む動きも現実化した」とし、「今よりさらにひどくなると、日本が韓国の就業ビザを制限し、衛生検査の強化、貿易保険の適用除外などの手段により韓国企業に悪影響を与えかねない」と指摘した＞（以上「ソウル経済新聞」4月30日）
政権3年目に入った文在寅（ムン・ジェイン）政権は、ただでさえ外交や経済面で厳しい局面に追い込まれている。いつまでの口先ばかりのプライドに固執している場合ではない。徴用工訴訟問題に対して、より踏み込んだ姿勢を見せ、日本との関係改善に取り込まなければいけない。
李 正宣
【JBpress】https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00056834-jbpressz-kr
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■ 対抗策を講じても痛手を負うのは韓国
--- 福島周辺産の食品規制強化など 省略 ---
あるいは、韓国の地方議会で発議された後、世論の反対で制定が見送られた「日本製品に対する戦犯企業ステッカー貼付条例案」を、改めて電撃的に通過させることも考えられる。日本の経済報復があったなら、韓国世論もすぐに「賛成」へと転じることが明らかだからだ。
このほかにも、韓国国会でたなざらしになっている「旭日旗使用禁止法案」や、ソウル市議会に発議されたままになっている「公共機関内の日本戦犯企業製品使用禁止条例案」などが再び浮上する可能性がある。さらには、日本の猛烈な反対で現在中断中の独島（竹島）防波堤工事や独島海洋科学基地の建設などが復活するかも知れない。慰安婦問題や徴用工問題など、歴史問題に対して国際社会での非難も一層激化するだろう。だが、もしそうなれば、日本と韓国の関係はもう修復不可能な状態になってしまうだろう。
しかし、日韓間で「報復合戦」が起きるとすれば、「圧倒的に韓国側が不利」というのが、韓国メディアに共通の見解だ。
■ プライドに固執している場合ではない
＜半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入比率が41.9％にもなる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄になくてはならないもので、その90％以上を日本から輸入している。業界の関係者は「フッ化水素をまともに作れる国が日本のほかにほとんどない」とし、「サムスン電子、SKハイニックスなども日本産を使っている」と伝えた。フッ化水素の輸入が途絶えれば、国内半導体の生産が麻痺する。そうでなくても輸出に困難を経験している半導体業界にとっては命取りになりかねない＞（「韓国経済新聞」4月7日）
＜韓国貿易協会によると、最近、韓国の日本の部品素材輸入額は19兆7496円で5年前に比べて25％も増えた。半導体や鉄鋼、精密化学原料、自動車部品などの重要原材料の需給が（日本の経済報復で）中止されたり、関税が引き上げられたりすれば、これを使って製造・輸出される韓国製品の競争力低下が避けられない＞
＜匿名を要求した元外交官は「日本が素材や部品の供給を中断したり、関税を引き上げたりする方法で経済報復措置を行うとすれば、半導体素材、製造装備、自動車部品など韓国の主要輸出品目に対する打撃も避けられない」とし、「米中貿易戦争が詰めの段階に入っている状況で、中国のTHAAD報復に続き、日本の経済報復まで襲えば、韓国経済全体が本当に苦しくなりかねない」と懸念を示した＞（以上、「亜州経済新聞」5月3日）
＜日本は、昨年の数字で言えば、中国、米国に次ぐ第3位の貿易対象国だ。全国経済人連合会によると、韓日間の貿易規模は2015年以降、年平均6％ずつ持続的に成長してきた。現在韓国に進出した日本企業は390社で、日本企業が作り上げた雇用は約8万2000人に達する＞
＜特に部品と素材・装備に対する日本輸入依存度が高いという点は、韓日関係の悪化による韓国経済の危機要因だ。パク・チョルヒ・ソウル大学教授によると、韓国の日本産の電子部品の輸入額は71億ドルに達し、このうち、核心素材もかなり含まれている。パク教授は「韓日間の経済断絶ですでに新規投資は消え、日本が韓国の代わりに台湾と手を組む動きも現実化した」とし、「今よりさらにひどくなると、日本が韓国の就業ビザを制限し、衛生検査の強化、貿易保険の適用除外などの手段により韓国企業に悪影響を与えかねない」と指摘した＞（以上「ソウル経済新聞」4月30日）
政権3年目に入った文在寅（ムン・ジェイン）政権は、ただでさえ外交や経済面で厳しい局面に追い込まれている。いつまでの口先ばかりのプライドに固執している場合ではない。徴用工訴訟問題に対して、より踏み込んだ姿勢を見せ、日本との関係改善に取り込まなければいけない。
李 正宣
【JBpress】https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00056834-jbpressz-kr
身の程を知らしめる良い機会でもあります。
日本は徹底的に "潰す" ぐらいの覚悟で制裁してほしい。
もう我慢の限界はとっくに過ぎました。
日本人の不幸で成り立っているような国は要らない。
クリックして下さると嬉しいです。 by ポか～～んコアラ
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しました
三郎太
が
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