禁輸措置めぐり日本国内でも批判論「韓国企業の日本離れ招く」



 日本の安倍晋三内閣が電撃的に韓国への半導体材料の輸出規制を強化する経済制裁に出たことをめぐり、日本国内でも批判の声が上がっている。

 日本は、先月28-29日に大阪で開催された主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)で、議長国として自由貿易を支持する共同宣言を取りまとめたことをアピールした。

 安倍首相は閉会セッションで「自由、公正、無差別な貿易投資環境を実現し、開かれた市場を維持するために努力する」と述べ、共同宣言の内容を強調した。安倍首相が仕切り役として取りまとめた共同宣言は、いかなる理由であれ自由貿易に政治的問題が介入してはならないということを強調したものだった。それにもかかわらず、安倍内閣は1日、韓国に対し、G20の共同宣言の精神とは180度異なる措置を取った。その上で、経済産業省の代わりに官房副長官が今回の措置について「韓国に対する報復措置ではない。国際法違反ではない」との立場を表明した。

 これについて、多様な分野の専門家が意見を述べる日本のソーシャル経済メディア「NewsPicks(ニューズピックス)」には、安倍内閣に対する批判的な意見が多数掲載された。

 同メディアの加藤淳解説委員は「(今回の措置によって)サプライチェーンへの影響が懸念される」として、米国だけでなく日本も政治の交渉手段として、各企業の努力によって作られたビジネスを用いることに遺憾の意を示した。

 日本のあるコンサルティング企業の代表は「(韓国に対して)このような報復措置を取りたい政府や国民の気持ちはよく分かるが、技術の進化を妨害するやり方にはあまり賛成できない。技術を政治に引きずり込みたくない」と述べた。

 日本経済新聞は今回の措置について「劇薬」と表現した上で、長期的には日本にも大きな副作用が出ると批判した。同紙は、中長期的に韓国企業の「脱日本」の動きを招きかねないと懸念を示した。「日本製の半導体部品が(韓国に)安定的に調達されなければ、中長期的に見て韓国企業の日本離れにつながる恐れがある」というわけだ。

 2012年に尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化をめぐって中国と日本の摩擦が激化したとき、中国がレアアース(希土類)の禁輸措置を取ったことと比較する分析も出ている。

 当時、日本のメーカー各社はこの騒動をきっかけに、もはや中国を信頼できないと判断し、官民が協力して中国のレアアースに変わる素材を開発したほか、アフリカなどに新たな供給源を求め、中国への依存度を低減した。日本経済新聞は「(日本)政府の措置は、通商ルールを恣意的に運用していると受け取られる恐れがある」と指摘した。

【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/01/2019070180256.html


日本国内の変わった人達の反応で、大多数の意見ではない。
日本離れも大いに結構、しかし残念ながら彼らはそんな事を
しないし、する力量もないでしょう。技術の進化にも彼らは
関係無いのでこれも気にする必要なし。トランプ政権である
今が絶好のチャンス、徹底的に削りたいところ。

  にほんブログ村 ニュースブログ 海外ニュースへ
クリックして下さると嬉しいです。 by ポか~~んコアラ

スポンサーリンク