「韓国半導体、4カ月は耐えられる…それ以上になれば日本にも深刻な被害」



 「日本の材料供給が今すぐ途絶えても韓国半導体は4カ月は耐えられる。だが長期化すれば韓日企業双方とも回復不可能なほどの深刻な被害を受ける」

 半導体・ディスプレー関連の韓国最高専門家の一人である朴在勤(パク・ジェグン)氏〔韓国半導体・ディスプレー技術学会会長、〔漢陽(ハンヤン)大学融合電子工学部教授〕は、最近の日本輸出規制をこう診断した。日本は4日から韓国半導体・テレビ・スマートフォンの製造に使われる必須材料3品目の輸出を規制する。材料の在庫3カ月、完成品の在庫1カ月を合わせて韓国企業が耐えられる最大期間は長く持って4カ月というものだ。朴氏は「日本に対抗して我々も有機ELパネルの供給を止めればソニーはハイエンドテレビの製造を断念せざるを得なくなる」としながら「その状況まで突き進む前に両国政府が乗り出して解決しなければならない」と強調した。

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 ◆日本産材料・製品信頼に深刻な打撃

 --その協力関係であるグローバルサプライチェーンを今回日本が破ったのではないのか。

 「そうだ。今回、サムスン電子やSKハイニックス、LGディスプレイなどは核心材料の調達で困っているが、グローバル観点で見れば、何はともあれ日本企業はその信頼に打撃を受けた。国内企業も脱日本を通した供給多角化を図るだろうし、海外の企業も日本企業を見る目が以前とは同じというわけにはいかなくなる。直接的に言えば、韓国も有機ELパネルを日本電子産業のプライドといわれるソニーに供給できなくなるかもしれない。そうなればソニーは有機ELパネルを買うことができず、日本や米国でハイエンドテレビを販売できない。また、半導体をソニーやシャープなどに売れなくなるかもしれない。そうなればその会社も家電やスマートフォンの生産に支障が避けられないだろう」

 ◆日本企業も工場の稼働止まる…被害に耐えられない

 --韓日貿易紛争を今後どのように解決しなければならないか。

 「安倍首相の立場では21日の参議院選挙も意識したものとみられる。また、自身がその気になれば韓国産業に打撃を与えることができるというメッセージを韓国政府に明確に伝えたものとみる。だが、事態が長期化すれば日本企業からの信任度が下落し、最も大口の顧客を失う危険があるだけに自国政府に対する抗議が続くだろう。高純度フッ化水素を作る会社の場合、3カ月生産できない→工場稼働停止→コストが跳ね上がる--その被害に誰が耐えられるだろうか。国内企業も同じだ。だが、双方とも企業にはこれを回避する手立てがない。両国政府が急いで解決方案を探さなければならない」

【中央日報日本語版】https://japanese.joins.com/article/141/255141.html


半導体もディスプレーも、日本の技術が基でしょう。
それらは自国と文字通りの友好国で以上の物が作成可能。
この機会に奪われた産業を取り戻すのも良いでしょうね。
だいたい「徴用工問題」が終わったとしても、仏像から
天皇謝罪要求まで問題は山積み。制裁に移行してからが本番。

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