「非メモリーまで奪われるかと…日本、韓国半導体の未来を叩いたもの」


「国家公務員人材開発院の梁香子院長 知日派なんだとか!」

 「日本の素材輸出制限は韓国の『半導体覇権』が拡大するのを防ごうとする精密打撃だ」。

半導体専門家であり知日派の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)国家公務員人材開発院長は、日本との素材輸出対立を「技術覇権」で説明した。8日に忠清北道鎮川(チュンチョンブクド・チンチョン)の国家公務員人材開発院で中央日報としたインタビューでだ。

梁院長は「メモリー半導体で韓国は27年にわたりトップだが、このシェア格差がますます広がっている。歴史上韓国が米国や日本を含め世界をこれほど圧倒した分野はなかった」と述べた。その上で「各国が第4次産業先導国になると宣言しているが、どの国も韓国の半導体なく第4次産業革命は容易でない状況」と話した。第1次産業革命期の蒸気機関開発のような技術を韓国が握っているという意味だ。


◇各国が第4次産業叫ぶが韓国の半導体なくては不可能

梁院長は「韓国がメモリーで握った覇権を非メモリーでも確保し、半導体の両翼を備えることを日本は恐れている。そうした面で日本の素材輸出制限は現在より未来を脅かす」とした。

梁院長によると、モバイル機器が拡散する第4世代(4G)移動通信時代まではメモリー需要が急増した。しかし5G時代にはVRやARなどで非メモリー需要が急増するほかない。梁院長は「そうした面で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が133兆ウォンを投じて非メモリー1位を宣言したことは技術の流れ上とても意味あること」と説明した。その上で「メモリーは少品種大量生産、すなわち歩留まり(生産性)を高めるための技術競争が展開される分野だが、非メモリーは多品種少量生産で、注文が入れば生産を始める。望む時間に望むスペックの製品を作るのが非メモリー事業の競争力」と述べた。日本からひとつの素材が入ってくるのに90日ずつかかればファンドリー(委託生産)事業は最初からすることができないという話だ。


◇非メモリー、戦争中に実弾供給受けられない状況くるかも

グローバル半導体市場に対する診断も出した。梁院長は「現在非メモリーは世界1位である台湾TSMC(シェア約49%)をサムスン電子(約19%)が猛追撃する様相。核心勝負所である7ナノ極端紫外線工程は世界でTSMCとサムスンの2社だけが行うゲーム」と説明した。その上で「この工程に必要な装備がオランダで作る1台1500億ウォンの露光装備。今年オランダが生産した露光装備30台のうちTSMCが18台を予約して生産施設の60%を先取りした」と話した。その上で「この状況で素材まで途絶えれば戦争中に実弾供給を受けられない状況がくる」とした。


◇日本の措置、全世界を被害者にする

梁院長は「半導体と素材はふたつではなくひとつ」とも強調した。素材と半導体がともに成長するという意味だ。梁院長は「日本が世界で90%を占めると誇るその素材の生産にも半導体が使われるだろう。各国の軍需用品にも半導体は必需品」と話した。その上で「韓国の半導体技術覇権が強いということは、日本の措置が韓国ではなく全世界を被害者にするという意味」と分析した。

 解決策としては、政経分離の原則と国際社会の共助を強調した。梁院長は「強制労働は被害者が許していない過去。被害者が厳格にいる問題を経済分野に飛び火させるのは(日本の)愚かな選択」と話した。梁院長は「半導体は500を超える工程を担当するだれか1人が自分の誤りを話さなければ大量の不良品が出る良心産業。この産業で韓国が世界最高になり全世界への供給を担当するのに(日本が)非良心的措置でサプライチェーンを崩壊させてはならない」とした。その上で「日本に過去史は過去史として解決するが経済は協力的競争関係に進もうというメッセージを与えなければならない」とした。


◇日本の財界でも「安倍首相が常軌を逸した」

梁院長はいわゆる「文在寅キッズ」として政界入りする直前の2016年1月までサムスン電子でフラッシュメモリー設計・監修チームを陣頭指揮した。高卒事務補助から半導体開発役員に上がった神話の主人公だ。ここには入社直後に力を入れて学んだ日本語の実力が一役買った。李秉チョル(イ・ビョンチョル)会長(故人)は1988年に日本最高の半導体専門家で当時NTT専務だった濱田成高博士夫妻をソウル五輪に招いた。浜田博士は李会長が自伝で半導体の恩人として何度も言及する人物で、李会長とは実の兄弟のように過ごした。高卒で入社した梁院長がこの時に浜田博士夫妻の通訳と案内を務めた。この縁が31年にわたり続いている。これまで浜田博士とやりとりした手紙だけで1000通を超える。

梁院長は素材供給問題が起きた先週末に浜田博士と電話で話した内容を聞かせた。それによると、浜田博士は「日本の財界でも安倍首相が『常軌を逸した』とする見方が多い。半導体という独特の産業生態系の連鎖をわかっていればできない措置だ。時間が過ぎれば(高品質半導体供給問題で)世界が立ち上がるだろう」と話したという。


◇韓日対立長引けば中国・台湾だけ有利

中国の「半導体崛起」に対しても評価した。梁院長は「半導体成長には3つの環境が必要だ。長期間の技術蓄積、大規模市場、技術人材」と述べた。その上で「韓国は米国のIT企業という巨大市場のハードウェアパートナーになり成長できた。しかし中国は大規模市場と長期的蓄積という2つがない」とした。資金を注ぎ込んでもすぐには追いつけないのが半導体技術という意味だ。梁院長は「しかも半導体は勝者総取り市場。中国は民間企業ではなく政府の資金を投入するのでもう少し持ち堪えるだろうが容易ではないだろう」とした。その一方で「ただ韓国が日本と対立する時間が長引けばメモリーで中国、非メモリーで台湾が途轍もなく有利な状況になるのは事実」と述べた。


◇内部批判よりは内部結束が重要

梁院長はインタビューの末に必ず一言付け加えたいと言った。「5Gを先導し半導体まで握った韓国で第4次産業革命が最初に起きなければ悔しくてたまらない」と話した。その上で「今回の事態が大企業を悪ではなく技術覇権を持った重要な存在とする見方に変わる契機にしなければならない」とした。その上で「いまは内部で非難と批判をするより力を集めてともに危機に対応する一方で、国家人材を育てる時」と述べた。

【中央日報日本語版】https://japanese.joins.com/article/367/255367.html


おばさん、妄想が酷すぎますよ。
おかげで笑わせてもらいましたが。

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