「日本の輸出規制の背景には韓国経済の追撃への危機感も」…大統領府、長期戦に備える



 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大企業代表らと会い、日本の輸出規制対策を話し合う場で、韓日対立のあつれきの長期化の可能性に言及し、政府と財界の有機的協力を要請した。企業関係者はこの場で、部品・材料の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。

 10日、大統領府で2時間以上にわたって行なわれた懇談会で、文大統領は現在の状況を「前例のない非常状況」と規定し、「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べた。日本の輸出制限措置の長期化に備え、政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならないということだ。また、政府の積極的な支援を約束しながら、今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしようと呼びかけた。

 このような文大統領の言及は、日本政府が輸出規制の理由を変えながら韓国政府の交渉提案を拒否する背景に、日本の国内政治的要因だけでなく、格差を縮める韓国経済に対する警戒心もあるという判断に基づくものと見られる。大統領府高官は「日本が強制徴用や対北朝鮮制裁、サリン(などへの転用可能性)などに根拠を変えて、事実上交渉で解決できない話をしている。何度も発言を変えて、交渉の扉を閉ざしており、問題を解決する意思がないと解釈せざるを得ない」と述べた。別の高官も「日本は韓国との貿易で大きな黒字を出してきたが、韓国が半導体技術などで日本を追いかけたり、追い抜いたりしたため、両国の経済的立場が逆転するのではという危機感を感じているようだ」と話した。

 実際、文大統領は同日の懇談会で、日本の「経済的意図」を何度も言及したという。ある出席者は「韓日関係はウィンウィンでなければならないが、競争が激化している。もし日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と述べたと伝えた。21日の参議院選挙を控えた安倍政権が支持層の結集という単純で短期的な目的を達成するためにあつれきを深めているのでなければ、今回のようなあつれきが韓日関係の“定数”になりかねないということだ。文大統領が懇談会中、「特定の国家に依存する産業構造を必ず改善しなければならない」とし、輸入先の多角化▽主要材料・部品の国産化▽政府支援の強化▽許認可など行政手続きの最小化を強調したのも、同じ脈絡だと大統領府側は説明している。

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【ハンギョレ新聞日本語版】http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33863.html


幸せなオツムの構造をしていますね。
私達にはチョット考えられない思考ですが、向こうでは
大変多く聞かれる意見ですね。

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