韓国、技術格差1.8年の日本に追いつけ…税法の見直しでR&D支援へ



 韓国政府が部品および材料研究開発(R&D)に対する税制支援を大幅に拡大することにした。日本が輸出規制に出た半導体3大核心素材だけでなく、日本のホワイトリスト除外によって打撃が予想される品目までR&D税額の控除をする方案を推進する。今月末に発表する予定の「2020年度税法改正案」にこのような内容が盛り込まれる予定だ。

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 日本の輸出規制対象製品であるフッ化水素などは日本の中小企業によるものだ。韓国もこのような強小企業を育成してこそ、付加価値の高い材料・部品の開発が可能だという判断からだ。しかし、韓国の材料・装備中小企業は技術の側面では先進国について行くことができないのが現実だ。

 「2018中小企業技術統計調査報告書」によると、中小企業は核心技術の格差が米国からは1.9年、日本からは1.8年、ドイツからは1.6年遅れている。特に、日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は6.4%にすぎず、「遅れている」という回答が75%にもなった。だが、韓国の中小企業1カ所あたりのR&D投資規模は2007年6億3000万ウォン(約5760万円)から2017年3億4000万ウォン、平均研究員数は同期間8.3人から4.3人に減った。(中小企業研究院)

 これに関連し、中小ベンチャー企業部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官は就任100日メッセージを通じて「中小ベンチャー企業と韓国の部品・材料産業の『独立宣言』を準備しなければならない」とし「製造と技術基盤のスタートアップを積極的に育成して、部品・材料企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と明らかにした。

【中央日報日本語版】https://japanese.joins.com/article/646/255646.html


先進国をナメ過ぎ。

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