韓国「ホワイト国」除外は当然の措置 “お門違い”の文政権…日韓関係を築くために何をした?



 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、半導体素材の輸出管理を強化した日本に対し、「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを破壊する」「結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」などと強く批判したという。あきれ果てた。今回は、これがいかに「お門違いの発言」かを、はっきりさせたい。

 日本政府は、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続いたため「安全保障上の運用見直し」として「高純度フッ化水素」など3品目の輸出管理を厳格化した。8月以降、外国貿易法などの優遇制度「ホワイト国」からも除外する見通しだ。

 疑わしい事案とは、韓国が半導体素材を「第3国」に横流しした疑いという。与党幹部は「北朝鮮」や「イラン」を示唆している。韓国自身、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件もあったと発表している。これでは、ノーチェックで戦略物資を提供するなど無理だ。米国も放置できないだろう。

 韓国は、ホワイト国からの除外撤回も求めているが、日本が優遇制度を認めているのは、米国や英国など信頼が厚い国だけで、世界の14%弱だ。

 そもそも、韓国は日本との信頼関係を築くために何をしたのか、と聞きたいくらいだ。異常な「反日教育」を長年続け、国会議長は天皇陛下(現上皇さま)に謝罪要求を突き付けた。自衛隊機へのレーダー照射事件では事実を認めず、いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、日韓請求権協定を反故(ほご)にした。

 成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は「民主主義に照らして、常識に反する措置」などと日本を批判し、WTO(世界貿易機関)への提訴もチラつかせている。

 だが、韓国は大統領に関するコラムが名誉毀損(きそん)に当たるとして、他国の新聞記者を在宅起訴するような国家であり、まともな民主主義国家なのか甚だ疑問だ。

 問題山積の韓国を、ホワイト国として認めろという方に無理がある。除外は当然だ。

 この問題で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は10日、マイク・ポンペオ米国務長官と電話会談し、日米韓の「3国協力にも望ましくない」などと“泣き付いた”ようだが、自国の立場が分かっているのか。

 ドナルド・トランプ米大統領が最も信頼する海外の首脳は、日本の安倍晋三首相である。日本側は事前に、米国側に今回の措置を伝達していたとされる。韓国の主張をうのみにするはずがない。現に、韓国メディアによると、ハリー・ハリス駐韓米大使は「米国が介入する状況ではない」と突き放したという。

 もはや芸術的ともいえる「墓穴の掘り方」であり、現在でも、その穴は深く大きくなっている。韓国が今後、どこへ堕ちていくのか見ものだ。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190720/for1907200001-n1.html


ホント、どこに落ちていくのでしょうね。
日本と関わりさえ無くなれば、後はどこへ落ちようと
知った事ではありませんが、行き先には少し興味あり。
決して楽しい行き先ではないでしょうが。

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