冷える日韓、訪日観光に影 ツアー予約急減、宿泊キャンセルも



右肩上がりで増えていた道内への観光客
 半導体材料の輸出規制強化に反発する韓国国民による日本製品不買運動が、北海道内を含む旅行商品に広がってきた。韓国の大手旅行会社では、日本ツアーの新規予約数が7月上旬に急減。道内を訪れる韓国人は近年右肩上がりで増えてきただけに、関係者は情勢を注視している。

日本旅行予約、5割約4千人減少
 韓国旅行大手のモドゥツアーは、7月上旬に日本旅行を予約した顧客数が前年同期の5割にあたる約4千人減った。うち道内旅行は千人程度という。別の旅行大手ハナツアーでも、7月第2週の日本旅行の新規予約が、例年の3分の1の1日400人前後にとどまっている。

 道内関連の旅行商品の販売自体が中止された例もある。韓国テレビ通販大手のロッテホームショッピングは、上川管内中富良野町などのラベンダーを目玉とする商品を7日の放送で紹介する予定だったが、「世論上、問題がある」(同社)として取りやめた。

不買運動「現在参加している」54・6%
 韓国のサイトでは「韓国経済を台無しにしようとする日本にお金を与える必要はない」「日本旅行へ行かないことが最も効果的な安倍政権への圧力だ」などの書き込みが目立つ。韓国の調査会社リアルメーターが18日発表した世論調査によると、不買運動に「現在参加している」は54・6%、「今後参加する」は66・0%に達した。

 道が秋田県などと共同で運営する「北東北3県・北海道ソウル事務所」の成田斉所長は「札幌やその周辺は、ネットをよく使う韓国の若者に人気の観光地。今後、影響が広がらないか心配だ」と話す。

 韓国では日本商品の不買運動が繰り返されてきたが、いずれも長続きはしなかった。社会問題に詳しい韓国聖公会(ソンゴンフェ)大の崔珍奉(チェジンボン)教授は、今回の運動は市民団体などが提起したものではなく、消費者個人の怒りに基づいている点が過去と異なると指摘。「(輸出規制)問題が解決されるまで不買運動は持続する」とみる。

影響が長引くと、路線維持に影響
 18日の新千歳空港では、多くの韓国人観光客が降り立つ、いつも通りの光景が見られた。ソウルから1人で旅行に来た会社員、ユン・ヨジェさん(34)は、「同僚には渡航を反対する人もいたが、既にチケットを取っていたので来た。また来たいけれど、関係が悪化するなら来づらくなる」と話した。

 道内を訪れる韓国人観光客は年々増加しており、2010年度の14万8900人から17年度は63万9400人と4・3倍に。国・地域別では、中国に次ぎ2番目に多い。

 道航空局によると7月1日現在、新千歳と韓国を結ぶ定期便は、ソウル、釜山、大邱、清州の4都市に航空会社9社が就航。地方では6月1日に旭川―ソウルの定期便が就航したばかり。新千歳―釜山、大邱線を運航する格安航空会社(LCC)エアプサンの水口真一札幌支店長は「韓国側の反発が強く、秋以降の予約が鈍化し始めた。影響が長引くと、路線維持に影響しかねない」と懸念している。(本庄彩芳、横田紗菜、ソウル 幸坂浩)

【北海道新聞】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00010000-doshin-bus_all


アノ国からの客は減っても、全体としては過去最高という
記事を見ましたよ。ならば何ら問題は無いでしょう。
アノ国との関係は日本人に不幸しかもたらさないと確信
した今日この頃です。

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