[社説]安倍政権は韓日関係・東アジアの平和を重く受け止めよ



 21日に行われた日本の参議院選挙で、安倍晋三首相の自民党と連立政党の公明党が改選議席(124議席)の過半数を占めた。日本維新の会を含む改憲勢力は、参議院全体改憲ラインの3分の2(全体245議席のうち164席)を確保することはできなかった。安倍首相は「大きな勝利」と主張したが、安倍政権に対する牽制がある程度なされたものとみられる結果だ。

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 問題は、このような安倍首相の計画が「戦争を放棄する」と明示した平和憲法の上で繁栄を成し遂げた日本の戦後体制を揺るがすだけでなく、最近の情勢とあいまって東アジアなど国際社会の緊張高潮につながることにある。韓国に対する日本政府の貿易報復の動きをめぐり、国際世論は批判的に動き始めた。イギリスの「エコノミスト」が、経済的にだけでなく地政学的にも「日本の自傷は無謀だ」と指摘したのが代表的な事例だ。ドナルド・トランプ米国大統領が一昨日、「韓日首脳が望むなら」という条件を付けながらも、介入の可能性を示唆したのも、韓日関係が単に両国の問題にとどまらないことを示している。何よりも、韓国の強制徴用被害者問題からも分かるように、過去を省みず、現在の国際貿易秩序まで揺さぶる日本が、「戦争できる国」になるのを喜ぶ周辺国はいないだろう。

 日本が「脱亜入欧」を掲げていた約100年前と、今の国際秩序は完全に異なる。韓国ももはや日本の“脅威”に怯える国ではなくなった。日本は24日まで韓国をホワイト国から排除するかどうかについて、意見を聴取すると明らかにした。国際社会の憂慮を重く受け止め、安倍政権が賢明な選択をすることを望む。

【ハンギョレ新聞日本語版】http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33944.html


すべての原因は自国にあるというのに、対処は日本にだけ
求める。その「怯える国」でなくなったというのも、日本が
力を与えてやったおかげだろう。そのいくつかを返してもらう
ようになるだけ。今後も変わらないならその数は増える。
自分が変わらないとどうにもならないと知るべき。

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