文大統領「すべて日本の責任」論がもたらす危険…暴力的“反日行動”に注意! 韓国テロ封じに公安厳戒態勢、盧武鉉政権時には「日本船撃沈命令」も



 日本政府が、韓国側の卑劣な“報復テロ”を警戒している。安全保障上の運用見直しとして、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外したところ、官民一体となって「反日」で狂乱しているのだ。そもそも、隣国は、日本の初代総理大臣を暗殺したテロリストを「英雄」として称賛するような国家である。外務省は渡航注意を呼びかけ、公安当局は国内外の特異情報を監視・封じ込める構えだ。ジャーナリストの室谷克実氏が「狂気の韓国」に迫った。

 日本政府が、韓国の「ホワイト国」指定を剥奪したことに対し、韓国は「ならば、わが国も日本を『ホワイト国』から外す」と報復宣言した。日本では嘲笑的な受け止めが大勢を占めているようだが、それは危険だ。韓国がどんな暴力的手段を使ってくるか、気を引き締めるべきだ。

 最大限の注目を払うべきは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「事態の責任は日本にある。だから、これに関連して起こることはすべて日本の責任だ」と“無頼漢の頭目”のような発言をしていることだ。

 これは、国家元首が「反日跳ね上がり」行動を煽る発言をしたと見るべきだ。

 「すべて日本の責任」論からすれば、「跳ね上がり分子」がソウルの日本人学校の生徒を襲ったとしても、「それは日本が悪いからで、すべては日本の責任」となる。

 全羅南道(チョルラナムド)の教育庁が「日本人生徒の安全を100%保障できない」として、日本人生徒の来韓を断ったことにも着目する必要がある。

 事は、ソウルで起きるとはかぎらない。

 在日韓国人の左翼組織幹部は「今回の決定を撤回しなければ韓国国民の反日感情は抑えられなくなる」と述べた。「抑えられなくなる」結果とは何なのか。公安警察は抜かりがあってはならない。

 韓国の政権が事を構える可能性も排除できない。

 文氏が尊敬する盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)は2006年4月、韓国海洋警察(海上保安庁に該当)に、日本の海流調査船に故意衝突・撃沈する命令を発したが、実行には至らなかった(朝鮮日報12年9月26日)。

 領海面積を比較すれば、日本は韓国の10倍も広い。だから海上保安庁の巡視船「しきしま」は基準排水量が6500トンもある。だが、韓国の海洋警察は16年、「しきしま」よりも大きな警備艦艇「李清好(イ・チョンホ)」(同6800トン)を、済州(チェジュ)島に配備した。

 なぜ、そんな大きな警備艦艇が必要なのか。これは「故意衝突」目的艦ではないのかと疑いたくなる。76ミリ砲を備えているというから、警備艦艇ではなく軍艦だ。

 歴史を振り返れば、朝鮮民族はメンツを潰されたことで「火病(ファビョン)」を起こし、後先を考えずに、報復行動に出る。

 発表された「対日報復措置」が、日本からすれば「嘲笑的レベル」でしかないこと自体が、彼らの火病の度を高めている。

 こうした状況なのに、日本の海上自衛隊の上層部には、いまだに「海軍同士の仲は…」といった寝言に浸っている部分があるようだ。しかし、今度はレーダー照射で終わらないかもしれない。

 日常的な哨戒業務は、運用実態として問題ないとしても、それはいつでも「われわれが何度も警告したラインを破ったから…」と言い換えられることと思っていなくてはならない。

 韓国の与党シンクタンクは「反日を高めることが、来春の総選挙に有利」と分析した秘密報告をまとめ、全議員にメールした。韓国の政権与党にとっては、国の行く末よりも「わが勢力の拡大」の方が重要なのだ。

 そんな連中であれば、「押されっぱなし」の状況を打開して「反日」を全開するためになら、何でも企図しよう。

 発表された「対日報復措置」を嘲笑しているばかりでは、とんでもない落とし穴にはまりかねない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190808/for1908080003-n1.html


警戒するに越した事はありませんからね。日本の大使を襲った者が、咎められる事も無く放たれる国で、その後米国大使も襲撃しています。用心にも用心でしょう。

  にほんブログ村 ニュースブログ 海外ニュースへ
クリックして下さると嬉しいです。 by ポか~~んコアラ

スポンサーリンク