韓国「GSOMIA」破棄は“自殺行為”!? 「私は死ぬけど、あなたも一緒…」利害を無視して日本に固執 識者「日本は巻き込まれぬよう『断韓』徹底すべき」



 貿易上の優遇措置を適用する「グループA(ホワイト国から改称)」の剥奪後、一段と「反日」姿勢をあおりたてる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。米国に仲介を頼んだが見捨てられ、日本にゆがんだ感情をぶつけているかのようだ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、利害を無視して日本に固執する韓国の「自爆テロ」まがいの妄動に巻き込まれないよう、「断韓」を徹底すべきだと提言する。

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 日本に対し、これほどまでに異常な対応を続ける韓国の背景にあるのは、ある意味で「日本が死ぬほど大好きでたまらない」ことにある。

 例えば、第三者(米国など)が、「ここをこんな風に直したら日本も振り向いてくれるんじゃないかな?」と親切にアドバイスをしても聞く耳を持たない。

 揚げ句の果てには、話などする気のない日本にのこのこやってきて、事務的に扱われると激怒する。最近では、日本が出席する国際会議の席上でまとわりついてわめき散らす。

 トラブルにならないように韓国にお愛想を振りまいていただけの日本にとっては大迷惑だ。

 それでも相手にしてもらえなくなったので、「私は死ぬけど、あなたも一緒よ」とばかりに抱きついてきたのが、24日に期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「更新しないかもしれない」と発言している意味だ。GSOMIAは韓国防衛の生命線ともいえるもので、これを破棄するのは韓国にとって自殺行為だ。

 しかし、これまでの経緯を考えれば、韓国が理性的な判断をするとは考えにくいから「自爆テロ」まがいの行動に出る可能性は低くない。

 日本はこれ以上巻き添えを食わないよう「断韓」を徹底すべきだ、最大の防御法は「接触しないこと」に尽きる。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190810/pol1908100003-n1.html


心底「断韓」を望みますが、肝心の政府にその気があるのかどうか・・・

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