輸出規制で安倍は自ら身を亡ぼす…日本の電子産業の部品調達の妨げに



 今回の輸出規制で日本側は失うものがあまりなく、韓国の方が受けるダメージは非常に大きいというのが、日本政府の計算だっただろう。安倍称賛を叫ぶ、日本国内のいわゆる専門家たちはこれについて「レバレッジ(leverage)が非常に大きな効果的な経済制裁」と相槌を打つ。日本の右翼の韓国に対する“宣戦布告”といえる。

 しかし、今回の輸出規制は韓国最高裁(大法院)の徴用工(強制労働)判決に対する日本の右翼の民族主義的な憤慨、つまり“感性的”な対応が大きく作用した。綿密に準備された措置に見えるが、実は日本政府は自国経済へのブーメラン効果についてはちゃんと抑えることができなかった。日本の嫌韓論者たちがみんなそうであるように、今回の措置の逆効果に関しても“理性的”な判断が欠如していたということだ。いま多くの日本企業が一様に、韓国に対する輸出規制が結局日本の主力産業である半導体部品・材料および装置産業を萎縮させ、日本経済全体を冷却させることを懸念している。

 実際、韓日間の電子産業の分業構造の「歴史的経路依存性」によって、日本の先端材料・部品が適時に供給されず韓国企業の半導体生産ラインがまともに稼動しなければ、結局中長期的には日本企業も大きな損害を被ることになる。少なからぬ日本の専門家らがこの予想を支持する。言い換えれば、韓国の半導体がスムーズに供給されなければ、今回の輸出規制対象3品目だけでなく、ガラス板のような半導体製造に必要な他の日本の材料の韓国輸出も大幅に減少するしかない。そして、韓国半導体産業の設備投資は大幅に減り、そのために日本企業がこれまで圧倒的な競争力を発揮してきた、つまり日本経済を食わせてきた半導体製造装置輸出も販路がふさがれるは必至た。これだけではない。韓国企業の半導体を使用して電子製品を生産する日本企業も半導体の調達が難しくなり、今回の輸出規制の打撃を受けることになる。韓国が日本から輸入する化学材料は全体の収入の18.1%を占めるのに対し、経済規模が大きい日本が韓国から輸入する半導体などの電子機器は21.1%にもなるからだ。韓国企業が日本産材料で生産する半導体は東芝、ソニー、日本電気(NEC)のような大企業のコンピューターの生産に投入されていることに注目しなければならない。さらに、上記の日本の企業各社がスマートフォンやテレビ画面を生産するためには、韓国企業が日本の材料で作る有機発光ダイオード(OLED)がなければならない。それなら、安倍の輸出規制によって日本政府自らが、日本経済に占める量的な地位が非常に高い“国民的”大手電子企業たちの部品調達を妨げることになる。

 結局、安倍の輸出規制措置はまさに「自滅」だ。日本の財界はこれを懸念し、非公式的に安倍側と接触して撤回を要求している。国の経済立て直しを至上課題に設定した日本も、景気が良くなればなるほど彼らの経済の韓国に対する依存度が大きくなる。そして、日本の大手電子産業の独占資本が自民党や政府に与える影響力はかなり強い。これは結局、安倍の輸出規制措置が韓国を圧迫する「持続可能な」カードとして使われないことを示している。輸出規制によって日本の基幹産業である半導体製造装置産業が少なからぬ打撃を受けることになる。そうなると、ただでさえ長期不況にあえいでいる日本経済がより深い泥沼に陥るしかないからだ。自国の経済を崩しながら韓国を圧迫することはないのではないか。

--- 以後省略 ---

【ハンギョレ新聞日本語版】http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34126.html


真顔で訴えていますね。日本政府が「右翼」の機嫌取りで政治をしているとか、自らの損を考えずに行動を起こしたとか、あんたらと違うのですよ、日本国は。そして日本が自滅するなら本望でしょう。笑って見ていたらどうか。あんたらのスペアはいくらでもあるのですよ。

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