「日本に効いてるぞ!」集団“加害”妄想に陥った韓国の「不買運動」 「日本行かない!」に韓国の航空会社が悲鳴の皮肉



 自意識過剰な人々は「集団被害妄想」に陥りやすい。しかし、そうした人々は一条の光を見るや、途端に集団“加害”妄想に転化するのではないか。韓国の官製不買運動を見ていると、そう思えてくる。

 日本の海運会社が中国にLNG(液化天然ガス)輸送船を発注するや、「韓国造船所をけん制するために協力する中・日」(朝鮮日報2019年8月12日)とパッと反応するあたり、自意識過剰の証左ではないだろうか。

 日本の輸出管理強化による被害は、実はまだ何も出ていない。それなのに、「日本の経済報復だ」「日本の経済侵略が始まった」と叫ぶとは、集団被害妄想でなくて何なのか。歴史を振り返れば、彼らは常に「日本による被害者」を装ってきた。「被害者コスプレ趣味集団」なのだろうか。

 幻の被害に対抗して始まったのが官製不買運動だ。その1パートである「日本旅行に行かない運動」について面白い記事(韓国日報19年7月23日)があった。

 -日本の参院選では、韓国人が多く訪れた観光地で、自民党候補が大挙当選し、国内世論が沸き立っている。「韓国人観光客のおかげで食べてきたのに、韓国に対する貿易報復措置を断行した自民党を支持したというから、さらに懲らしめなければならない」-。


 記事は福岡、東京、京都、北海道、静岡など、韓国人客の比率が高い都道府県の選挙結果を次々と示している。それを読むと、韓国人客と接する機会が多い地域ほど自民党が強いという“Kの法則”でもあるのかと思えてくる。

 18年の来日韓国人は754万人。大変な数だが、日本の国内総生産(GNP)に占める観光産業全体の比重は5%弱だ。そのうち、外国人客は…中でも最も金を使わないことが統計上も明らかになっている韓国人客がもたらす比重は、コンマ以下だろう。

 が、彼らは「日本人は韓国人観光客のおかげで食べてきた」と思っている。もう破裂しそうな自意識過剰だ。よほど特別な店の関係者を除いては、日本人は誰も韓国人客に食べさせてもらっているとは考えてもいないだろう。

 ところが、日本に巣食う“反日新聞”は「観光客減、影響深刻」などと報じた。不買運動を主導するグループにとって、こうした報道は「一条の光」だ。彼らは「運動が効いているゾ」と受け止めた。「効いているのだから、もっと攻勢を」と、いつの間に集団被害妄想から「集団“加害”妄想」に変わったのだ。

 日本の商品に対する不買運動も、自意識過剰集団からすれば「日本企業は韓国のおかげで食べている」のだから、韓国での大幅売り上げ減は「効いているゾ、効いているゾ」だ。

 しかし、早々と悲鳴を上げているのは日本企業ではなく韓国の航空会社だ。大手2社、格安航空(LCC)6社とも4-6月期決算はそろって赤字だった。大きな原因は最低賃金引き上げに伴う人件費の上昇だ。この要因は今後も続いていく。

 そして、7月からは「日本旅行に行かない運動」に伴う減便・利用客減の影響がモロに出てくる。LCCの中には日本路線の比重が6割超のところもあるから一大事だ。

 「LCCの大幅再編必至」といったニュースがソウルから届くのは、そう先のことではなさそうだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190822/for1908220004-n1.html


室谷さん、「Kの法則」なんていう言葉を知っているとは・・・

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