「韓国要らない」はヘイト、「日本死ね」は流行語という“二重基準”にうんざり 「韓国批判許さない」という呪縛
小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」が掲載した特集「韓国なんて要らない」が話題になっている。おそらく今週号は完売だろう。
例によって、一部の物書きが「ヘイトだ!」「もう小学館では書かない!」と叫んでいるが、この大騒ぎがなんとも下品で、うんざりさせられる。
--- 省略 ---
ところで、件の週刊ポストの特集は、さまざまなデータから日韓関係の「非対称性」を読み解いた興味深い内容だった。
輸出管理の優遇対象国「グループA(『ホワイト国』から改称)」除外で明らかになった経済は言うに及ばず、文化、スポーツに至るまで、韓国のあらゆる分野での「日本依存」の多寡がよく分かる。
日本で「韓国へのヘイト」だけに敏感な人たちは、日韓の間には超えられない「歴史的非対称性」(=日本が加害者で韓国は被害者であるという立場の違い)があるから、日本人の韓国への批判は慎むべきだという。
しかし、ポストの特集などを読むと、違う「非対称」が見えてくる。
1965年の日韓基本条約・請求権協定でカタのついた「歴史」よりも、むしろ65年以降、今日までの半世紀以上の間、韓国がベッタリ日本に依存し、日本のおいしいところを吸って生きてきた歴史にこそ着目すべきだという気にさせられる。
そう、65年から今日までの年月は、日本が朝鮮半島を統治した歳月よりも、もはやはるかに長い。戦後という区切りでは、韓国のいう「日帝時代」の倍以上の歳月がすでに流れている。
何かというと「歴史、歴史」「被害、被害」と騒ぐ人たちと一度ぜひ、戦後の日韓の歴史-特に日本が韓国に領土を奪われ、国民を殺傷されるというひどい目に遭わされ、大金を貢がされてきた戦後の「非対称な歴史」について論じてみたいものである。
そして、「一度の合意で過去は終わらせられない」とおっしゃる、彼の国の大統領には、筆者が編集した、作家、百田尚樹さんの著書『今こそ、韓国に謝ろう そして「さらば」と言おう』(飛鳥新社)を進呈したく思う。その際、「日韓請求権協定見直しの参考に、日本統治時代のインフラ投資分や遺留資産のお見積り書でもおつくりしましょうか?」という一文を添えることを忘れないようにしよう。
■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。
【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190906/for1909060002-n1.html
例によって、一部の物書きが「ヘイトだ!」「もう小学館では書かない!」と叫んでいるが、この大騒ぎがなんとも下品で、うんざりさせられる。
--- 省略 ---
ところで、件の週刊ポストの特集は、さまざまなデータから日韓関係の「非対称性」を読み解いた興味深い内容だった。
輸出管理の優遇対象国「グループA(『ホワイト国』から改称)」除外で明らかになった経済は言うに及ばず、文化、スポーツに至るまで、韓国のあらゆる分野での「日本依存」の多寡がよく分かる。
日本で「韓国へのヘイト」だけに敏感な人たちは、日韓の間には超えられない「歴史的非対称性」(=日本が加害者で韓国は被害者であるという立場の違い)があるから、日本人の韓国への批判は慎むべきだという。
しかし、ポストの特集などを読むと、違う「非対称」が見えてくる。
1965年の日韓基本条約・請求権協定でカタのついた「歴史」よりも、むしろ65年以降、今日までの半世紀以上の間、韓国がベッタリ日本に依存し、日本のおいしいところを吸って生きてきた歴史にこそ着目すべきだという気にさせられる。
そう、65年から今日までの年月は、日本が朝鮮半島を統治した歳月よりも、もはやはるかに長い。戦後という区切りでは、韓国のいう「日帝時代」の倍以上の歳月がすでに流れている。
何かというと「歴史、歴史」「被害、被害」と騒ぐ人たちと一度ぜひ、戦後の日韓の歴史-特に日本が韓国に領土を奪われ、国民を殺傷されるというひどい目に遭わされ、大金を貢がされてきた戦後の「非対称な歴史」について論じてみたいものである。
そして、「一度の合意で過去は終わらせられない」とおっしゃる、彼の国の大統領には、筆者が編集した、作家、百田尚樹さんの著書『今こそ、韓国に謝ろう そして「さらば」と言おう』(飛鳥新社)を進呈したく思う。その際、「日韓請求権協定見直しの参考に、日本統治時代のインフラ投資分や遺留資産のお見積り書でもおつくりしましょうか?」という一文を添えることを忘れないようにしよう。
■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。
【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190906/for1909060002-n1.html
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■ 1965年の韓日協定で、日本は外貨準備高の60%である8億ドルを賠償した。今の価値に換算すると330兆ウォンにも及ぶお金であり、8億ドルのうち3億ドルは、被害者への補償金の性格だった。
協定文にはこの協定が結ばれることで韓日関係の被害者と被害者のすべての賠償(まだ発覚していない問題が将来明らかになってもそれまで含めて)を完了すると書かれている。
しかし被害者の補償の約束を韓国政府は全部破った、以前日本から受け取った莫大な金額を韓国政府は全部財閥や資本家に渡したのだ。それを知らない日本はさらに善意から韓国へ技術者を送って造船、
化学、重工業などの工場を建てて技術移転と技術顧問までしてくれた。それなのに韓国政府は過去のいきさつを隠して日本に再度請求しようとしている。まるで物貰いのような恥知らずな国である。
三郎太
がしました