韓国・文政権「米軍は赤化統一の邪魔」と言いたいのか? 相次ぐ“外交暴挙”…米国が即刻、縁を切っても何ら不思議ではない



 韓国大統領府(青瓦台)は8月30日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、在韓米軍基地の一部について、早期返還を推進させると決定した。米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した直後のタイミングだけに、文在寅(ムン・ジェイン)政権が「もはや米軍は不必要だ」と言いたいように思える。

 一部で「返還が遅れることによる経済的問題」を理由として報じていたが、基地返還は図書館で本を返すのとはワケが違う。安全保障上の観点から、代替施設の建設や新たな戦略的技術が確認されてから行われるものであり、経済を第一義的理由にするのはおかしい。

 沖縄県・米軍普天間飛行場がいい例で、日米両国が緊密に連携して、名護市辺野古に移設が完了してから、返還が実現するのである。

 そもそも、文政権は「ウォン安・株安」を放置するだけで、社会問題となっている高い失業率にも有効な対策を取れていない。そんな政権が「早期基地返還=経済政策」と言っても、説得力はまったくない。

 米軍がいると、文大統領の“最終目的”である「南北赤化統一」の邪魔になるとでも言いたいのだろうか。

 これに先立つ8月28日には、韓国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官が、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び出したという。趙氏は、米政府がGSOMIA破棄決定について「失望と懸念」を繰り返したことを、自制するよう通告したという。この様子を、韓国メディアに公表したと報じられたのにも驚いた。

 何を勘違いしているのか知らないが、米国は同盟国であり、これまで極東における脅威から韓国を守ってきた。ハリス氏を侮辱し、米国を侮辱するような行為を、ドナルド・トランプ米政権は許さないし、米国民も許さない。日本にムチャを言うのとは次元が異なる。米国が即刻、韓国との縁を切っても何ら不思議ではない。

 文氏が法相候補に指名した最側近、チョ国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官のスキャンダルが連日報じられ、文氏の不支持率が支持率を上回った流れを見ていると、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が下野したときとそっくりだ。米国が敵になる可能性も含めて、現実を見ようとしない文政権に「ロウソクデモ」が行われる日も近いのではないか。

 外交センスの欠片もない文政権が窮地に陥ったとき、責任転嫁の矛先が日本に再び向かいそうなので、先に言っておきたい。「日本の責任ではない」「文政権の自業自得だ」と。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190907/for1909070001-n1.html


ケントさんもお怒りのようです。これが当然なのですよ。アノ国が自国、この場合だとアメリカで、我々にとっては日本に向けて行う行為。それに対して怒っているのであって、原因がある。それをなんでも「ヘイト」。誰でも怒りますって。

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