「東京五輪の旭日旗論争、戦犯国・日本の公論化機会」


「韓国紙:日本・靖国神社の一角にかけられている旭日旗」

 「悪魔の象徴。なぜ韓国は東京オリンピック(五輪)で日本の旭日旗使用禁止を望むのか」。米国CNN8日付記事のタイトルだ。

 日本は来年の東京五輪・パラリンピック時に旭日旗の競技場搬入を許容するという方針だ。橋本聖子・五輪担当相は12日、「旭日旗は政治的な意味で宣伝になるものではない」と主張した。国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ委員長は旭日旗を連想させるメダル模様に関連して「日本の扇のイメージを反映したもの」と話して日本の肩を持った。旭日旗は果たして問題はないのだろうか。

 これに関連して専門家に聞いてみた。


 --日本で旭日旗はどのような意味なのか。

 韓国の大学に在職中の日本人教授(匿名希望)「旭日旗は赤い太陽の周囲に朝日が広がっているデザインだ。1868年明治維新以前から『めでたい』『景気または縁起が良い』などの意味に使われてきた。その後1870年に帝国陸軍が自分たちの標章に指定し、現在も自衛隊が使っている。模様そのものはもともと良い意味なので商標やロゴに使われている。朝日新聞やアサヒビールが太陽を象徴しているため旭日旗デザインを使っている。反面、右翼団体も旭日旗を使うことがある。どのような場でどのように使われるのかによって認識が違う。個人的には戦時に使われたので拒否感がある」

 --旭日旗は戦犯旗なのか。

 誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授「日本が第2次世界大戦当時、他の国を侵攻する時に使った帝国主義軍規ということが歴史的ファクトだ。それでも日本は『昔から広範囲に使っていてオリンピック(五輪)でも問題にならない』という立場だ。国際オリンピック委員会(IOC)憲章第50条2項には『いかなる形のデモや政治的・宗教的・人種的宣伝も許さない』と規定している」

 --国際社会でドイツナチスの象徴であるハーケンクロイツはダブー視されている。

 マティアス・シュルツ(シュトゥットガルト居住ドイツ人)「ドイツでハーケンクロイツを使えば3年以下の懲役に処されることがある。刑法92a条により、公職身分や選挙投票権も剥奪されることがある。ドイツにも極右組織やネオナチスが存在するが、これらに反対する者がはるかに多い。加害者であった恥ずかしい歴史のためだ。欧州では公共場所はもちろん、競技場でも使うことはできない。〔これとは反対に、1日、米国プロサッカー(MLS)競技中、観覧席に『Eiserne Front』(反ナチ団体の象徴)が描かれた旗を掲げたポートランド・ティンバーズの観衆にも3試合入場禁止懲戒が下された〕」

 --IOCは旭日旗に対して「五輪の時期に懸念が生じた場合には、ケース・バイ・ケースで対応する」という立場だ。

 スポーツ文化研究所のチェ・ドンホ所長「IOCはオリンピックを売るグローバル独占企業だ。スポンサーシップが重要で、日本の影響力を無視することはできない。オリンピック最上位等級の公式スポンサーTOP(The Olympic Partner)13社のうち、日本が3社(トヨタ・パナソニック・ブリヂストン)、韓国が1社(サムスン電子)だ。多くの国々がハーケンクロイツとは違って旭日旗が軍国主義の象徴であることを知らない点も、IOCが日本の肩を持ちやすい状況だ」

 --韓国はこれまでどのように対処してきたか。

 大韓障害者体育会のシン・ウォンサン国際体育部長「12日に東京で開かれたパラリンピック団長会議で旭日旗使用許容に対して異議を公式に提起した。中国、香港と旭日旗問題を共有した。中国が本会議で我々の立場に対する支持発言をした。中国はパラリンピック総合1~2位国家であり、次期大会開催国だ。中国まで同調すると、IPCが『別途協議しよう』という立場を明らかにした」

 --今後どのように対処していくべきか。

 安敏錫(アン・ミンソク)国会文化体育観光委員長「旭日旗のせいで応援団が衝突したり、旭日旗模様のメダル受賞を授賞台で拒否することが起きかねない。文体委は先月、旭日旗搬入禁止要求国会決議案を議決した。同じ痛みを持ったアジア諸国と連帯が必要だ。来月15日、平壌(ピョンヤン)で南北サッカー競技が開かれるが、北朝鮮に共同対処を間接的に提案する」

 徐敬徳教授「11日、トーマス・バッハ委員長と205カ国のIOC会員国に『旭日旗はハーケンクロイツと同じ戦犯旗』と訴える電子メールを送った。日本五輪担当相の発言は日本が正しい歴史教育を受けることができなかった点を見せている。逆に国際社会に日本が戦犯国であることを公論化する最高の機会だ。日本がずっと妄言をするように願う」

【中央日報日本語版】https://japanese.joins.com/article/701/257701.html


この問題も、日本政府が長年放置していた事と、何の痛みも無い甘い対応をしているのが事態を大きくした原因でしょう。今からでも厳しく、痛みで理解出来るような措置が必要。

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