日韓対立、激化に乗じ…日本を傷つける不可思議な「自由貿易論」



 日本政府が韓国に対する輸出管理の厳格化を決めた後、韓国メディアから取材を受ける機会があった。

 産経新聞は「主張」欄(各紙の社説に相当)で、一貫して日本の対応を妥当なものと評価してきた。韓国側からみれば、理解しがたい「暴論」とでも言いたいのだろうか。そうだとしても、産経の論調を正しく理解してもらう一助になればと思い、取材を受けることにしたのだが、本稿でそのやり取りを詳述したいわけではない。

 ここで指摘したいのは、この問題に対する日韓双方の認識に、あまりにも深い溝があると実感させられたことである。(産経新聞論説副委員長・長谷川秀行)


 韓国の記者は、本社が作成したという質問リストを筆者に示してきた。驚いたのはその中身である。例えば、今回の措置は韓国経済の成長に焦った日本がこれを牽制(けんせい)すると同時に、東アジアで日本が経済覇権を握るための先制的な措置なのではないかと疑う。安倍晋三政権はなぜ平和憲法改正と自衛隊の武装化を志向するのかという質問もあった。その上で、侵略戦争と日本の覇権主義に対する周辺国の憂慮をどう思うかと問うのである。

 詰まるところ、先の大戦を反省しない安倍政権が、経済によって再び韓国を侵略してきたというのが、韓国メディアの描く「ストーリー」なのだろう。これは当の日本政府だけでなく、ほとんどの日本人にとっても荒唐無稽な「被害妄想」にしか見えないのではないだろうか。

 韓国は「徴用工」訴訟はもちろん、慰安婦合意でも国と国との約束を一方的に反故(ほご)にした。自衛隊機に対する火器管制レーダー照射の問題もある。国際社会に対し日本を不当におとしめる情報戦もやめない。反日なら何でも許されるとばかりに、暴挙を繰り返してきたのは韓国側なのである。

 日本が輸出管理上の対韓優遇をやめた直接的理由は、韓国の体制に不備があり、それを改める協議にも応じようとしなかったことなどだ。文在寅政権への信頼が失墜する中では事態打開も期待できず、国際社会で当たり前の厳格運用を行うほかない。それが今回の措置なのだが、日本の対韓不信が理解されない以上、日本が一方的に仕掛ける「経済戦争」とみなす見方が韓国内に出るのも、むべなるかなである。

 ただ、これを韓国の無理解のせいだけにするのも、どうかと思う。むしろ、日本メディアの報道が韓国の反発を勢いづかせた面はなかったか。少なくとも日本の多くのメディアが、今回の措置について自由貿易をゆがめる禁じ手とでもいうように報じたことは指摘しておかなければならない。

 特に日経、朝日、毎日などの各紙による当初の報道をみると、貿易に絡めて徴用工問題の解決を図る手法はトランプ米政権や中国の手法と変わらず、自由貿易を推進してきた日本の信頼を損なう、などとする指摘が目についた。あたかも国際秩序を乱しているのは日本であるかのようである。だが、こうした批判に理はあるのか。


 そもそも、軍事転用可能な物品の輸出を規制するのは、北朝鮮やテロ組織などに武器を拡散させないためであり、国際社会に果たすべき責務だ。いわば自由貿易を悪用させない手立てであり、その適正な運用が自由貿易に反するというのは根本的な間違いである。しかも、今回の措置は手続き上の優遇をやめるだけで禁輸ではない。

 法的手続きにのっとって制度の運用を厳格化した日本の対応を、国際ルールとの整合性など眼中にない米国や、不公正な貿易管理をやめない中国と同列に扱うのは的外れである。安倍政権批判のためなら、理屈に合わないことでもまかり通るようでは文在寅政権と同じといえまいか。

 韓国政府の過剰反応は収まる様子がまったくなく、世界貿易機関(WTO)への提訴という直接的な行動だけでなく、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄や、原発事故の風評をあおる放射性物質検査なども打ち出している。

 だが、国家間の約束やルールを顧みないのは、日本ではなく韓国だということを忘れてはならない。この点を明確にせず、日本のメディアが安倍政権の対応をいさめたところで、それはまやかしにすぎない。

【SankeiBiz】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000501-fsi-bus_all


結局、中の人が同じという結論に行きつくのでは?

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