韓国批判を嫌韓と混同させる一部メディアの風潮



現在の日本のメディアによる韓国関連報道は、そのほどんどが韓国政府あるいは韓国社会による日本国に対して損益を生じさせる絶え間ない不合理な行動、および日本に出自を持つ人・有形物・無形物に対する誹謗中傷に対する【批判 criticism】であり、韓国人という人種あるいは韓国国民という国籍を持つ個人に対する【差別 discrimination】でないことは自明です。

このような正当な批判に対して、日本の一部の自称知識人や一部メディアは、一部のレイシストやメディアによるほんの一握りの差別の事例と同一視してヘイトを想起する「嫌韓ムード」なる差別の風潮が日本を支配しているかのような【プロパガンダ propaganda】を展開しています。

このプロパガンダは、ときに韓国批判の論者に対する【人格攻撃 ad hominem】となり、【沈黙の螺旋 spiral of silence】を形成してその言論を封じ込める効果があります。この記事ではこのような不当な一般化の事例をいくつかとりあげ分析してみたいと思います。


虚偽の概括による嫌韓認定
戦後74年が経過した今、戦前・戦中に韓国統治政策に関わっていた日本国民はほぼ皆無であり、一方で戦前・戦中に日本から被害を受けた韓国国民も極めて少なくなっています。そんな中で、当時の韓国国民の子孫達は、当時の日本国民の子孫達に対して、現在も【戦争責任 the responsibility for the war】についての無限の謝罪と賠償の要求を無間地獄のように絶え間なく続けています。これは血縁と国籍を根拠にして人格を攻撃する【出自に訴える論証 genetic fallacy】と呼ばれる【状況対人論証 circumstantial ad hominem】であり、日本人あるいは日本国民に対する差別に他なりません。

韓国の日本に対するクレームの多くは非論理的な言いがかり、すなわち【モラル・ハラスメント moral harassment】に当たる行為です。

特に最近の反日行動は常軌を逸しており、例えば、

韓国政府による慰安婦合意に違反する慰安婦財団の解散、
韓国大法院による日韓請求権協定に違反する徴用工判決、
韓国政府による非科学的根拠に基づく日本産水産物の輸入禁止、
韓国軍による海上衝突回避規範に違反するレーダー照射、
韓国国会議長による天皇の出自(戦犯の息子認定)を根拠とする差別的な謝罪要求、
韓国政府による日本からの軍事転用物資輸入に際する不適切事例に対する改善拒否、
約8割の韓国国民による差別的な日本製品不買運動(世論調査)、
8割超の韓国国民による差別的な日本旅行ボイコット運動(世論調査)、
韓国政府による東アジアの安全保障を揺るがすGSOMIAの破棄、
韓国自治体による現在の日本企業に対する出自(戦犯企業認定)を根拠とした差別的な製品不買条例の可決、
韓国政府による東日本大震災からの復興を妨害する福島第一原発処理水に関する非科学的な問題化、
韓国政府による根拠不十分な東京五輪における旭日旗応援禁止要求

など、枚挙にいとまがありません。

その一方で、日本国民はいたって冷静であり、国民主体の大規模な韓国製品不買運動、韓国旅行ボイコット運動、反韓デモなどは全く発生していません。そんななかで一部の自称知識人や一部メディアは日本に嫌韓ムードが漂っているとする主張を展開しているのです。

このような韓国政府や韓国社会による日本に対する誹謗中傷と差別行為に対して、日本のメディアやSNSが批判するのは、当然の言論の自由です。しかしながら、日本の一部の自称知識人や一部メディアは、一部の差別行為の認定例を根拠にして日本社会に嫌韓ムードが蔓延っているかのように主張して日本社会を断罪しています。これは一部の例を根拠にして、多くの場合にその例が成立するかのように一般化する【虚偽の概括 faulty generalization / proof by example】と呼ばれる誤謬に他なりません。

--- 以後省略 ---

【アゴラ】http://agora-web.jp/archives/2041702.html


その一部メディアや自称知識人は、事実を主張しているだけの意見も受け付けない事が多いように思います。事実を受け入れないところはアノ国と同じ。

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