「反日不買」で韓国観光産業が沈没 韓国人観光客激減で日本経済が破綻するかのような記事が…実態伝えぬ「日本の反日メディア」



--- 省略 ---

 「日本旅行に行かない」は不買運動の重要な軸だが、日本旅行から戻った人をネットでつるし上げるとか、ユニクロにいた客の顔をネットにさらすとか、もうネットファシズム国家だ。

 だが、日本に巣食う「反日メディア」は、そうした実態を伝えない。

 逆に、韓国で日本産のビールの売り上げが激減したことを取り上げて、日本政府に“心変わり”を迫るような記事を掲載した。日本政府は、ビール会社の韓国での売上高によって、国策を変えなければならないのか。

 さすがに無理筋と思ったのだろう。最近は、韓国人観光客の減少により、日本の経済が破綻するかのような記事が頻繁になった。

 そうした記事のなかで「韓国人客の激減で大変に苦しい」と訴える商店やゴルフ場とは、在日韓国人か韓国資本と見て取れる場合が少なくない。

 韓国人は長崎県・対馬に来ても、韓国人経営の宿泊施設や飲食店を利用する。そういう仕組みだから、彼らが反日不買運動の被害をまともに受けるのは当然だ。

 ところが、日本の反日メディアは、それにより日本経済全体が不全症状を呈しつつあるかのように書く。日本の報道を受けて、韓国メディアは「効いているぞ」と煽る。

 サド・マゾ報道の往復により、韓国の旅行会社、航空会社、あるいはフェリー便の運営会社が見る間に沈みつつある。「お笑い・韓国の対日不買運動」の基礎構図だ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190926/for1909260003-n1.html


日本のメディアが真実を報道しない。しかも、アノ国と同じような内容の主張を展開。それらを放置し続ける政府。何を信じて良いのやら・・・

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