日本の市民団体、「強制動員を正しく知る」パンフレットを制作



 「徴用工(強制動員)問題は1965年の韓日請求権協定で解決済み」、「韓国最高裁(大法院)の判決は国際法違反だ」

 日本の安倍晋三政権は、昨年10月に強制動員被害への賠償を命じる韓国最高裁(大法院)の確定判決が出てから絶えずこのような主張を繰り返している。このような安倍政府の宣伝が事実と異なるという点を指摘したパンフレットが、日本の市民社会によって作られた。強制動員問題の解決に向けて数十年間闘ってきた市民団体の連合体である「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(以下共同行動)は14日、「徴用工問題Q&A-徴用工の問題って何ですか」を制作し、公開した。日本で強制動員問題を調査してきた「強制動員真相究明ネットワーク」や、勤労挺身隊被害者支援の集まりである「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」などのいくつかの団体のメンバーたちが、3カ月以上何回も修正を重ねて作った文書だ。

 基本的に日本人を対象に書いたものだが、韓国市民が読んで役に立つ内容だ。分かり易く、明確に記述されている。パンフレットで共同行動は「韓日請求権協定は両国の民事的・財政的な債権債務関係を解決したものであり、反人道的不法行為に対する請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」、「日本が韓国に(韓日請求権協定に基づき)渡した5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)は『経済協力』であり、『賠償』ではない」という点などを指摘している。共同行動の矢野秀樹事務局長は「安倍政府の主張が日本のマスコミを通じて繰り返されており、多くの日本人が安倍政府の主張が妥当だと思っている」とし、「安倍政府の主張が真実ではないという点を分かりやすく書こうと努力した」と述べた。矢野事務局長は「意見ではなく、事実に基づいて書いた」とし「とりあえず2万部を印刷しており、複数の市民団体がメンバーたちに配布の意向を明らかにした」と話した。

 共同行動は、安倍政権が口癖のように述べている「国と国の約束を守るべき」という主張に対して、日本が過去と向き合うべきだと指摘する。「日本政府と企業は強制動員の被害者に自分たちが犯した不法行為を認め、謝罪したことがない。これからは、植民地支配が不法であることを認め、強制動員被害者の尊厳の回復を図るべきだ」と訴えた。

--- 省略 Q&Aの 4・5 を除く全文 ---

Q4.韓国に払った5億ドルで賠償は済んだのに、また払えって言うのでしょうか?

 いいえ賠償は終わっていません。日本政府は、植民地支配を「合法」と主張し、韓国への賠償は拒否していました。日本が韓国に渡した5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)は「経済協力」で、「賠償」ではありません。しかも10年間に渡って、「日本国の生産物と日本人の役務」が提供されたのであり、現金は支払われていません。使い道も「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」という縛りがあり、強制動員の被害者への賠償に当てることはできませんでした。他方、韓国への5億ドル援助は、日本の企業が再び韓国に進出していく契機となり、日本にとっても利益になったのです。

Q5.それでも韓国政府に責任があるのでは?

 韓国政府が日韓会談の中で、補償に関わる資金の一括支払いを要求し、(各個人への)支払いはわが政府の手ですると言ったことは事実です。しかし、結局、日本政府は韓国に現金は支払いませんでした。それでも、韓国政府は、1974年には対日民間請求権補償法、2007年には太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者等支援法を制定し、強制動員被害者に一定の補償を実施しました。しかしそれは、強制動員という不法行為への賠償ではありません。強制動員を行った日本政府と日本の企業の不法行為の責任は今も果たされていないのです。

【ハンギョレ新聞日本語版】http://japan.hani.co.kr/arti/international/34651.html

「正直、何を言っているのか分からないですね。」


不思議な話ですね。現金は渡していない? 日本製品と日本人労働者を提供? しかも、それの使い道って・・・ お金でないなら日本人労働者が韓国政府に命じられ、道路や他の経済基盤を作るために出張して働いたという事なのか? 賠償する理由も無いし、基本的な事実が間違っています。

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