徴用賠償判決から1年 日本大使館前で相次ぎ問題解決求める訴え=韓国



 韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から1年を迎えた30日、韓国では日本政府を批判し、問題解決を求める声が相次いで上がった。

 ソウルの日本大使館前でこの日開かれた旧日本軍慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」に参加した市民らは、日本政府に対して戦争犯罪を認めて公式に謝罪し、法的賠償を行うよう要求した。

 市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長は「被害者らの叫びや切実な願いに対し、国際社会も被害者中心主義に立脚して(日本政府が)謝罪し、賠償することを求めてきたが、日本政府はあらゆる国際的勧告を無視した」と批判した。

 主催者側によると、この日の集会には小・中学生などを含め約800人(主催者推計)が集まった。

 出席者は声明で「日本政府は日本軍慰安婦に関する歴史を隠蔽(いんぺい)せずに正しく記録し、教育せよ」としながら「どのような迫害にも屈さず、日本政府から必ず公式謝罪と法的賠償を受ける」と強調した。

 これに先立ち、「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」など強制徴用の被害者や遺族、支援者らでつくる連合団体は同日午前に日本大使館前で記者会見を開き、強制徴用被害者への賠償問題の解決を訴えた。

 参加者らは「大法院判決によって韓日両国が平和的に問題を解決すると期待して待ったが、両国政府が解決の努力より政治的手段としてのみ利用しており、嘆かわしい」として、両国政府が責任と役割を果たすよう強調した。

 また「(強制)徴用被害者の個人請求権の補償は韓国政府の(負うべき)責任が大きい」とし、韓国政府が遺族らに対して先に補償した後に日本と交渉することや、被害者を中心とした財団を設立することなどを要求した。

【聯合ニュース日本語版】https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191030002300882


日本政府は国民の代理として真実を突きつけろ。言われるがまま、されるがまま、国民の怒りを真剣に考えるべき。

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