「日本が国際社会で慰安婦・独島強弁、冷静に一歩一歩正していくべき」



 ホン・イルソン元米バージニア州韓人会会長は、州議会の「教科書東海併記法案」採択のため奔走していた時、意外にも日本のテレビ局から「あなた方に客観的に照明を当てるドキュメンタリーを作りたい」という要請があり、これを受け入れた。「後にその映像を見て、肝を冷やした」と彼は振り返る。自分たちの国益に反することなのに、民間外交の現場を中立的に紹介していたからだ。

 「我々もそのように冷静になる必要がある。韓国が興奮すると日本は笑う」。このほど韓国文化財財団主催の講演などで韓国を訪れたホン・イルソン元会長は、記者に「日本の地方の小さな町、地方の政治家が妄言をちょっと発しただけで韓国全体が怒るパターンが繰り返されていては困る」と言った。

 ホン・イルソン元会長は韓人(在外韓国人・韓国系)を代表する「民間公共外交官」として知られている。2007年7月に「従軍慰安婦謝罪決議案」が米連邦下院で全会一致で可決された時に主導的な役割を果たし、2014年3月にはバージニア州の「東海併記法案」を成立させた。元会長は「すべて冷静に一歩一歩進めた結果だ。歴史は変えることはできないが、正すことはできる」と語った。

 江原道春川出身で中学卒業後、両親と共に渡米した。メリーランド州立大学在学時代はワシントン地域の大学韓人総学生会会長を務め、亀甲船を作って独立記念日のパレードに参加するなど、リーダーシップを発揮した。

 1987年に在日韓国人の指紋を採取する日本政府法案に反対する運動を展開したことから、「慰安婦」問題に関心を持つようになった。これが1997年から本格的に広まった「慰安婦謝罪決議案採択運動」につながった。

 青少年期をナチス収容所で過ごしたユダヤ系のトム・ラントス下院外交委員長がアドバイスをくれた。「慰安婦を韓日の歴史問題としてアプローチすればあなた方に不利だ。人類の普遍的な女性、人権、戦争被害の観点から見るようにすべきだ」。ラントス議員は下院議員70人から共同発議署名をもらうよう勧めた。このため、ホン・イルソン元会長は靴底がすり減るまで奔走し、議員たちの部屋を1つ1つ回ってドアをたたきノックし、177人の署名を得た。そうしてついに慰安婦は「太平洋戦争期の代表的な女性人権侵害」の事例として評価され、法案が通過した。

 「東海併記法案」を上程した時、日本はロビイストを動員して執拗(しつよう)な妨害工作をした。「やはり国力が弱い我々としては韓日戦は不利だった。しかし、世界史の普遍的な価値として話すだけで十分、勝てた」という。「国と国の間にある海の名前が、どちらか一方の国の名前になることは正しいことだろうか」という論理で州議員たちを説得し、ついに成功した。

 ホン・イルソン元会長は「今後は東海を訪れ、独島を守るキャンペーンを引き続き展開していく」と語った。「『独島』は自分のポケットの中にある100ドル紙幣も同然だが、『東海』はその逆なので、この2つの問題の対応戦略は違うものでなければならない」という。最近冷え込んでいる韓日関係の解決法については、「日本が真摯(しんし)な謝罪をしてこそ、互い手を取り合って平和の道を進むことができる」と答えた。

【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880155.html


日本としては、彼らの国内外で常態化している「嘘」の実態を知らしめていけばいい。真に受けて同情から協力していた人も、それが呆れと怒りに変わると思います。常識を持った人なら。

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