ソウルの少女像は日本大使館の前に建っているのか



 「日本の不当な経済制裁を撤回させなければなりません!」「日本は真の謝罪をし、反省しろ!」

 2019年8月14日正午すぎ。慰安婦を象徴する少女像の建つソウルの「日本大使館前」には、日本批判の大きな声が響いていた。だが、集会を見る私はむなしさを感じていた。【外信部長・澤田克己】

 熱気がなかったわけではない。ざっと数えると参加者は1500人ほどにはなりそうだ。安倍晋三首相を批判する「NO安倍」というTシャツを着た人たちの姿も目立った。この日は韓国で国の記念日に指定されてから2回目となる「慰安婦の日」であり、毎週水曜日に行われる「水曜集会」の1400回目という節目でもあった。さらに、日本政府による対韓輸出規制強化が7月に発表されたことへの反発もあって、日本批判の声には力がこもっていた。いつもの水曜集会は数十人規模なのだが、もともと学生たちが参加しやすい夏休みである上にいくつもの要因が重なって人数が膨れ上がったようだ。

 いくら声を上げたって安倍首相が耳を傾けるはずがない。むなしいというのは、そんな理由ではない。彼らが糾弾している「日本」がそこに見当たらないことに違和感を覚えたからだ。集まった人々の怒りをぶつけるべき物理的な対象物として「日本を代表する何か」がそこにあるべきなのだろうが、そんなものはないのである。

 壇上に上がった政治家や運動家が呼びかけ、参加者が大きな声で唱和する日本批判はもともと、日本を対外的に代表する大使館に向けて発せられていた。水曜集会を主催する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会=挺対協)」は、そのために30年近く前から日本大使館前での水曜集会を重ね、そこへの少女像設置を強行したはずだった。

 だが、もはやそこに日本大使館はない。建て替えのため4年前に取り壊され、すぐ裏のビル内に引っ越してしまったのだ。2020年には地上6階地下3階の新大使館が完工する予定だったけれど、実際には着工すらされないまま時がすぎ、日本政府が地元自治体から取得した建築許可は期限切れとなった。いま少女像が向き合っているのは、背の高い工事用フェンスに囲われた空き地。大使館の入るビルは敷地の裏なので少女像の視線の先に「ある」と言えないこともないのだが、ビルの入り口は反対側だ。少女像との位置関係だと、背を向けていることになる。しかも大使館が入るのは8階から11階なので、集会や少女像は下方に小さく見えるだけだ。

 日本政府は適切な時期に大使館を建設する考えに変化はないと繰り返すものの、現実には放置している。少女像の存在がネックとなっていることは公然の秘密で、近い将来に大使館がここへ戻ってくると考える関係者はいない。少女像が姿を消すことなど、想像しがたいからだ。在韓大使館での勤務経験のある日本の外交官からは、在韓米軍司令部跡地への移転話がある米国大使館を引き合いに「新しい米国大使館の横に建てさせてもらえばいい。日米同盟なんだから」という冗談すら聞かれる。

 私が2回目のソウル勤務を終えて帰国したのは取り壊しの直前だったので、工事用フェンスの前での集会を見たのは初めてだった。大使館の建物がなくなっているのは知っていたが、いざ現場に立ち会ってみると違和感を覚えざるをえなかった。

 こうなってくると、ここをいつまで「日本大使館前」と呼ぶべきかという疑問が出てくる。「日本大使館の前に建てた」という行為には大きな意味があるのだが、もはやそこに日本大使館は存在しない。そうした迷いが冒頭などに使った「日本大使館前」というカギカッコ付きの表記だ。毎日新聞では「日本大使館敷地前」と書くようになってきたし、韓国メディアもいつしか「旧日本大使館前」と呼ぶようになってきた。

 ◇ ◇

 現時点で日韓関係悪化の最大の要因を挙げるなら、戦時中に日本企業で働かされた元徴用工の訴訟ということになる。現在の日韓関係の法的土台となっている1965年の日韓基本条約と請求権協定に反する判決を韓国最高裁(大法院)が下し、文在寅政権が有効な対応を取らなかったことが大きい。

 それでも、やはり伏線として慰安婦問題は無視できない。慰安婦問題を巡る韓国への不信感が極度に高まっている状態でなければ、徴用工訴訟でもう少しスムーズな意思疎通ができていたかもしれないからだ。そして、こじれにこじれた慰安婦問題を象徴するのが「日本大使館前の少女像」である。

 その少女像が実は、ソウルの日本大使館が取り壊された後の工事用フェンスに向き合って虚空を見つめている。その姿はなにか、かみ合わない日韓関係を象徴しているように見える。

【毎日新聞】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000010-mai-int


朝日に負けず劣らずの反日新聞の毎日。この新聞社の何が一番ムカついたか、やっぱりアレですね。海外に日本を貶める捏造変態記事を配信していた事でしょう。しかし日本政府も責任者を国会に呼び出して喚問するぐらいは当然やるべきでしたね。"日本政府" と言うのが憚られます。

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