ＧＳＯＭＩＡ失効まで残りわずか 米は“制裁”準備 「メモリ製造」引き剥がしで韓国経済壊滅
世界最強の米軍が、我慢の限界に達しつつある。ドナルド・トランプ政権による警告を無視して、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を撤回しないからだ。失効期限（２３日午前０時）まで、残り１日。文政権が事実上の「レッドチーム入り＝米韓同盟解消」を選択した場合、米国は安全保障に直結する「メモリ製造」を韓国から引き剥がす最終決断を下しそうだという。韓国経済を牽引（けんいん）するサムスン電子は今年、半導体業界１位の座を米インテルに譲る見通しだが、さらに転落するのか。麗澤大学の八木秀次教授が迫った。
韓国が、日韓のＧＳＯＭＩＡを破棄した先には、いばらの道が待ち受けている。米国は事実上、中国の「属国」になろうとしている韓国を「焦土化」するだろう。要人を相次いで派遣して、熱心にＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回するよう説得しているように見せたのも、それに向けての「警鐘」と考えた方がよい。
現在、韓国の半導体輸出は、同国の全輸出の２０％を占める。サムスン電子１社の時価総額は韓国市場全体の２０％以上になる。まずは、その半導体産業を壊滅させるのだろう。
日本が韓国への輸出管理を強化したのは半導体製造の材料だった。そこには「米国の意志」も透けて見える。日米両政府は、阿吽（あうん）の呼吸で輸出管理強化を決めたはずだ。
半導体は安全保障に直結する戦略製品だ。韓国が得意とするのは「メモリ」（＝情報を記憶する半導体）の製造だ。その２大アイテムは「ＤＲＡＭ」と「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ」。世界需要のうち、ＤＲＡＭの約７２％、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの約４４％を韓国の２社（＝サムスン電子とＳＫハイニックス）で生産している。
米国がこれを許してきたのは韓国が同盟国だからだ。中国の「属国」になろうとしている国に、世界のメモリの大半を製造させるわけにはいかない。中国に生殺与奪権を握らせるからだ。日本の輸出管理強化は半導体産業を韓国から引き剥がす意味を持つ。
加えて、ジャーナリストの鈴置高史氏によると、北朝鮮が最近、３００ミリの８連装ロケット砲を配備した。射程圏には、サムスン電子の主力工場である京畿道・平沢（ピョンテク）工場と、ＳＫハイニックスの主力工場、忠清北道・清州（チョンジュ）工場が入る。砲撃されれば、世界のメモリはたちまち不足する。砲撃しないまでも「砲撃するぞ」と脅すことができる。
韓国に、世界の大半のメモリ製造拠点を置くことは安全保障上も問題なのだ。
その意味でも、半導体製造の韓国依存を止め、韓国から引き剥がす必要がある。だが、そうなれば、韓国経済は壊滅する。
米国は直ちには米韓同盟を解消せず、韓国が言い出すのを待ち、その間、「焦土化」に向けて韓国の首をじわりじわりと絞めていくはずだ。「在韓米軍駐留費の大幅増額」も、その文脈で考えるべきだ。
仮に、李氏朝鮮時代に、清帝国の攻撃を受けて降伏させられた「丙子胡乱」（へいしこらん＝１６３６年）という歴史的事情（記憶）から、韓国が「レッドチーム」入りしたとしても、米国の後ろ盾を失った韓国を中国はまともな国扱いすまい。文字通りの「属国」扱いするに違いない。北朝鮮も韓国を下僕扱いする。
現に北朝鮮は、文大統領が「南北融和の柱」に据えた金剛山（クムガンサン）観光事業についても、「南朝鮮（韓国）が入り込む余地はない」と相手にしていない。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）、『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。
【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191122/for1911220001-n1.html
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韓国が、日韓のＧＳＯＭＩＡを破棄した先には、いばらの道が待ち受けている。米国は事実上、中国の「属国」になろうとしている韓国を「焦土化」するだろう。要人を相次いで派遣して、熱心にＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回するよう説得しているように見せたのも、それに向けての「警鐘」と考えた方がよい。
現在、韓国の半導体輸出は、同国の全輸出の２０％を占める。サムスン電子１社の時価総額は韓国市場全体の２０％以上になる。まずは、その半導体産業を壊滅させるのだろう。
日本が韓国への輸出管理を強化したのは半導体製造の材料だった。そこには「米国の意志」も透けて見える。日米両政府は、阿吽（あうん）の呼吸で輸出管理強化を決めたはずだ。
半導体は安全保障に直結する戦略製品だ。韓国が得意とするのは「メモリ」（＝情報を記憶する半導体）の製造だ。その２大アイテムは「ＤＲＡＭ」と「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ」。世界需要のうち、ＤＲＡＭの約７２％、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの約４４％を韓国の２社（＝サムスン電子とＳＫハイニックス）で生産している。
米国がこれを許してきたのは韓国が同盟国だからだ。中国の「属国」になろうとしている国に、世界のメモリの大半を製造させるわけにはいかない。中国に生殺与奪権を握らせるからだ。日本の輸出管理強化は半導体産業を韓国から引き剥がす意味を持つ。
加えて、ジャーナリストの鈴置高史氏によると、北朝鮮が最近、３００ミリの８連装ロケット砲を配備した。射程圏には、サムスン電子の主力工場である京畿道・平沢（ピョンテク）工場と、ＳＫハイニックスの主力工場、忠清北道・清州（チョンジュ）工場が入る。砲撃されれば、世界のメモリはたちまち不足する。砲撃しないまでも「砲撃するぞ」と脅すことができる。
韓国に、世界の大半のメモリ製造拠点を置くことは安全保障上も問題なのだ。
その意味でも、半導体製造の韓国依存を止め、韓国から引き剥がす必要がある。だが、そうなれば、韓国経済は壊滅する。
米国は直ちには米韓同盟を解消せず、韓国が言い出すのを待ち、その間、「焦土化」に向けて韓国の首をじわりじわりと絞めていくはずだ。「在韓米軍駐留費の大幅増額」も、その文脈で考えるべきだ。
仮に、李氏朝鮮時代に、清帝国の攻撃を受けて降伏させられた「丙子胡乱」（へいしこらん＝１６３６年）という歴史的事情（記憶）から、韓国が「レッドチーム」入りしたとしても、米国の後ろ盾を失った韓国を中国はまともな国扱いすまい。文字通りの「属国」扱いするに違いない。北朝鮮も韓国を下僕扱いする。
現に北朝鮮は、文大統領が「南北融和の柱」に据えた金剛山（クムガンサン）観光事業についても、「南朝鮮（韓国）が入り込む余地はない」と相手にしていない。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）、『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。
【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191122/for1911220001-n1.html
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三郎太
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