インドネシア、資金不足で韓国型次世代戦闘機購入できないと言ったのに…仏戦闘機48機購入推進



韓国型次世代戦闘機(KF-X)共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したKF-X事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがKF-X事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。

最近、仏経済専門紙「ラ・トリビューン」は「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月11日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機「ラファール」48機、DCNSのスコルペヌ型潜水艦4隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型(2500トン級)2隻に対する購入を希望しているという内容だ。

問題は、このようなインドネシアが財政問題を挙げて韓国とのKF-X事業分担金の支払いを先送りしているという点だ。インドネシア政府は、KF-X全体開発費8兆5000億ウォン(約8074億円)のうち20%に該当する1兆7000億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまでに2200億ウォンを納入したのちは分担金の支払いを止めたという。ウィラント当時調整相(政治・法務・安全保障担当)は現地メディアを通じて「インフラと人材開発に予算支出を優先視したところ分担金を支給する余力がない」と明らかにしていた。

防衛産業業界では、インドネシアが他国からKF-Xの代案を探そうとしているか、そうでなければ他国の戦闘機に探りを入れながらKF-Xの分担金を削ろうとしているのではないかとの懸念が出ている。「ラファール」1機あたりの価格は少なくとも1500億ウォン以上はする。ラファール48機導入計画が事実なら、合計金額は7兆ウォンをはるかに超えるものとなるため、KF-X事業を予算問題のために推進できないというのは道理に合わないということだ。防衛産業業界では、インドネシアが米国ロッキード・マーチン社の戦闘機「F-16V」約32機購入計画も推進していると把握している。

ラ・トリビューン紙はまた、インドネシアが昨年4月に大宇造船海洋と結んだ10億ドル(約1100億円)規模の張保皐(チャン・ボゴ)型1400トン潜水艦3隻の建造契約を取り消し、フランス産潜水艦がそれに代わる可能性もあると報じた。これに対して、防衛事業庁と大宇造船海洋は事実無根という立場を明らかにした。

インドネシアに力を入れていた韓国政府の立場では、このような報道が努力に水を差すような状況だ。インドネシアとは、2011年に韓国国家情報院の職員がインドネシア特使団の宿舎に侵入したところを見つかり、両国の関係が大きく悪化しかねないところだった。当時の大型悪材料を乗り切った後、現政権はインドネシアを新南方政策の主要国として待遇し、両国は好意的関係を築いてきた。文在寅大統領は昨年6月の大阪主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)のときにインドネシアのジョコ・ウィドド大統領に会い「大切な友人」と称した。文大統領は当時の両国首脳会談で「現在進行中の両国間次世代戦闘機共同開発事業も円満に推進されるよう期待している」と話していた。

政府関係者は、これに関連して「インドネシア国内的に何かしらの事情があったはず」としながら「インドネシア高官が公式にKF-X事業の持続推進意思を表明していることから、分担金納付などについて、引き続き協議を続けている」と強調した。

【中央日報日本語版】https://japanese.joins.com/JArticle/261703


あんたら「いつ渡してあげられるの?」「そもそも完成するの?」。そんなあてにならない物を、しかも国防に関する兵器をのんびりと待ってられませんよ、インドネシアも。

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