「日本不買運動」はただのブーム!? 韓国人旅行先、人気1位は「日本」 半年足らずで勢いが止まる“当たり屋”国家の正体見たり



 韓国の中央日報(日本語版)は27日、韓国人観光客が戻り始めたという記事を配信した。同紙は、格安航空会社(LCC)の路線を一部復活させているなどと、ポジティブに伝えている。旅行予約サイトの「Agoda(アゴダ)」では、韓国の人気旅行先1位が日本で、日本政府観光局のデータでも韓国人観光客の数は回復しつつあるようだ。

 日本政府は昨年7月、半導体材料などの対韓輸出管理を厳格化した。これは大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。

 これに対し、韓国は筋違いともいえる日本製品の不買や、日本への旅行を中止するという「ボイコットジャパン運動」を展開した。日本製品の破壊や不買を呼び掛けるステッカーの作成など、無意味と思える数多くのパフォーマンスも繰り返していた。

 半年足らずで反対運動の勢いが止まるということは、個人レベルで「イデオロギーやプライドを捨てた」という意識など存在しないのだろう。

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、不買運動の影響で業績を下方修正したが、売り上げが不買運動前の水準に回復したという報道もある。

 私なら魅力的な日本の観光地を訪問して、高品質な買い物をしたいが、韓国では「反日」でなければ「売国奴」のレッテルを貼られてしまうのだろう。実に悲しい話だ。そもそも、韓国がやっているのは、ただの「日本イジメ」でしかない。要するに大義がないのだ。

 戦後の南アフリカを思い出してほしい。人種隔離政策「アパルトヘイト」によって、有色人種は参政権を失い、強制移住させられた。

 不条理で許しがたい政策を世界が非難するとともに、各国が経済制裁を行い、南アフリカは五輪への参加も認められなかった。その結果、「人種隔離政策への反対」という大義が、アパルトヘイトを廃止させることにつながったのだ。

 今回の「ボイコットジャパン運動」のように、韓国の一部だけが賛同して盛りあがっているような運動には、国際世論が賛同することはない。大義のない運動には何の効果もなく、長続きしないのだ。

 韓国側に、日本を攻撃したい感情が存在するのか、プレッシャーをかけて日本が姿勢を変えるのを待っているか、どちらかだろう。ただ、「日本製品不買」や「日本旅行中止」を掲げて、不利になったのは韓国ではないのか。

 もはや“当たり屋”とも感じる国家に、日本だけでなく世界も眼中にはない。無視こそ、最も効果がある対処法なのだと立証されただけだ。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200131/for2001310003-n1.html


無視しても纏わり付いて「貶め」「嫌がらせ」を続けるのがアノ国。無視ではなく、中国が示す手本のように対処すべきでしょう。

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