【コラム】日中に遅れをとる韓国GPS、安保・生存のため急ぐべき



未来と子孫のために時間を操り上げて準備すべき緊急な課題が宇宙開発だ。北島アジアで空母競争に火がついているように、韓国と地政学的な利害関係がある米国・中国・ロシア・日本はすべて衛星利用測位システム(GPS)を構築している。

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◆日本、米国との宇宙協力で同盟誇示

韓国も独自のGPS構築計画を持つ。2034年が目標だが、2040年ごろ構築されると予想される。韓国はGPS競争で周辺国と比べて最も遅れていて、時間を短縮する必要がある。韓国は米国との同盟であるため7機のGPS衛星で協力すれば国家安全保障や生存にいかなる心配もない。

7機のGPS衛星で米国と連動して6センチの誤差範囲で無人トラクターで田畑を耕作するという日本の事例を見ると、韓国がなぜ7機のGPS衛星で米国と連動して国家安保を固める必要があるかが分かる。日本は「みちびき」という準天頂衛星システムを運営している。8字型で日本と豪州の上空を旋回するが、常に1機は日本列島の上空に置き、高層ビルや山中でも携帯電話がつながるよう対応している。軍事的には米国と機密訓練をして同盟関係を誇示し、お互いの衛星が故障しても直ちに補充できる関係を構築している。

日本防衛省・外務省・内閣府・内閣衛星情報センター・宇宙航空研究開発機構などの関係者は2018年10月9-19日、米アラバマ州マクスウェル空軍基地で、日本の人工衛星が宇宙空間で攻撃を受ける場合、米国側とどのようにお互い防御して補完するかについて宇宙機密訓練をした。日本は太平洋からインド洋東側までを担当する米国の偵察衛星と通信衛星がロシアや中国の攻撃や電波妨害を受け、GPSシステム全体がまひして軍事作戦が不可能になった場合に対応し、米国の友好国である日本のGPSシステムがその空白を埋めて侵略国を退ける訓練を実施した。日本の人工衛星が攻撃を受ける場合、米国が同じく支援する。

米国は2023年に打ち上げられる日本のGPS衛星に米国防総省が運用する宇宙監視センサーを搭載することで合意した。日米同盟関係が宇宙分野にまで拡大して軍事一体化が進行し、韓米同盟とは次元が異なる軍事同盟で日本の国家安保が構築されている。韓国も独自のGPSがあってこそ少なくとも米国の宇宙連合訓練パートナーとなり、同盟関係が深まる。

◆宇宙技術は缶・エアバッグ製造につながった

米国と日本が宇宙分野協力に乗り出した理由は、中国・ロシアのキラー衛星(killer satellite)開発で相互協力が必要になったからだ。ロシアは敵国の人工衛星付近で自爆させて金属破片を散らすキラー衛星を開発している。また中国は地上からロケットを発射して相手の人工衛星を破壊する実験に成功したのに続き、ロボットアームを搭載したキラー衛星を開発して実用化を目指している。

韓国は2034年までに独自のGPSシステムを構築するという目標を持つ。しかし日本と比べてすでに20年ほどの格差があり、急いでもその差を狭めるのは難しい状況だが、政府当局の無関心で格差がさらに広がらないか懸念される。

韓国は2021年2月と10月に独自のロケットを発射する予定だ。発射が成功しても、韓国と地政学的に関係がある国と比較するとかなり遅れている。これを挽回するには米国・中国など宇宙先進国がそうであったように、大統領が陣頭指揮して時間を操り上げる必要がある。

朝鮮中期の壬辰倭乱で銃もなく槍と弓矢で対抗し、国土が日本軍に踏みにじられると、宣祖は主治医の(ホ・ジュン)を同行させて避難した。残された人々が経験した過酷な試練は、未来に対応して宇宙時代を準備してこそ子孫が安全に暮らせるという教訓を与える。我々はなぜ未来を速かに準備せず、過去の苦難ばかりを話すのか。苦難を迎えないように国家経営をすべきという反省がなければいけない。

宇宙は遠く離れたところではない。我々の日常生活に深々と入り込んでいる。飲み終えた後につぶして捨てることができるビールやコーラの缶はロケット燃料タンクを軽くて薄くするための技術から生まれた。自動車の衝突事故が発生すれば飛び出すエアバッグ技術も固体ロケット点火技術から派生した。宇宙開発の過程で生じた技術はすでに日常生活に入っている。

◆日本は安倍首相が宇宙開発を陣頭指揮

宇宙開発は携帯電話の使用や自動車ナビゲーションなど我々の身近にある技術分野であるため、相手国が手を差し出して協力しようという程度までレベルを高めてこそ子孫も暮らしやすい。宇宙技術は他国が技術の移転を避ける。宇宙ロケット技術は大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術になるため独自で開発しなければいけない。同盟の米国もこの分野では韓国に技術を移転しない。

韓国政府が今すぐ子孫のために対応すべき技術はロケット技術、人工衛星技術、独自のGPS人工衛星システム、周辺国との宇宙協力外交だ。これらすべてを円滑にするには、大統領が宇宙庁のような独立機構を設立して管理しなければいけない。科学技術部・国家情報院・環境部・海洋水産部・国土交通部など宇宙開発に関連した政府業務を1カ所に集めてこそ時間と予算を減らすことができる。

宇宙開発後発国の日本が米国の宇宙連合訓練パートナーとして認められるほど成長した背景には、中曽根康弘元首相の指導力が土台となった。安倍首相が宇宙開発戦略本部長を務めて宇宙開発に取り組み、日本はすでに宇宙先進国に加わっている。2020年は大韓民国が宇宙先進国入りを目指す元年としなければいけない。

【中央日報日本語版】https://japanese.joins.com/JArticle/262123


「日中に遅れをとるGPS」ながら、ほとんど言及されるのは「日本が」「日本も」「日本は」・・・ 本当に日本を甘く、低く見ている。それを含めても、最近は日本政府に怒りの矛先が向いてしまいます。しっかりと、マトモな、普通の対応さえしていれば、こんな夢さえも見れなかったのに・・・

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