徴用問題 日本企業資産の現金化に介入できず=韓国外相



 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は6日に開いた記者会見で、強制徴用訴訟で韓国大法院(最高裁)の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合について、「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」として、「政府が(現金化)時期を遅らせたりできない」との立場を重ねて示した。

 康氏は「万一の場合に備えるしかない状況」として、「もし、現金化が進められれば、それ以前と以降の(日本側との)交渉戦略と対応は変わらなければならない」と述べた。

 ただ、「両首脳がこの難しい問題を対話を通じて解決しなければならないという意志を示した」として、「その意志に基づき、今年はさまざまなレベルで協議を続けなければならない」と強調した。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相は昨年12月末に中国で首脳会談を行い、徴用問題を巡る立場の違いを確認しながらも、対話による問題解決の必要性で一致した。

 康氏は日本の対韓輸出規制強化措置や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡る問題に関しては、「いつでもGSOMIA終了(措置)を再び実施する権利がある」として、「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる(輸出規制措置が取られた)7月1日以前の状況に戻らなかった」と指摘した。

--- 以後省略 ---

【聯合ニュース日本語版】https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200206002400882


現金化されて「話し合い」で解決出来るわけがないだろう。本当は厳しい制裁の一択ですが、政府の対が不安。7/1以前に戻らない? あたり前、戻してもらえるような行動を何一つしていない。見れば見るほど、知れば知るほど、関係は無い方が良い相手だわ・・・

  にほんブログ村 ニュースブログ 海外ニュースへ
クリックして下さると嬉しいです。 by ポか~~んコアラ

スポンサーリンク