新型肺炎拡大で韓国・文政権“選挙戦略”瓦解! 徴用工、GSOMIA…残る戦術はやはり「反日」カードか



 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権にとって4月の国会議員選挙は、何よりも重大な課題だ。ここで勝つことで「左翼永久政権への道」を敷ける。負けたら、いずれ保守派による大報復を受ける。だから、将来の国家財政など考えず、「税金バラマキによる票買収」を続けてきた。

 ところが、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)で、選挙戦略のすべてが狂った。選挙勝利に向けて、残るカードは「反日」しかなくなった。文政権が仕掛けてくる破天荒な挑発には、痛みをもたらす報復が必要だ。

 -桜吹雪の中、中国の習近平国家主席と文大統領が乗った車が、ソウルの目抜き通りをパレードする。群衆は熱狂し「中国、大韓民国万歳」を叫ぶ。そして、4月15日の国会議員選挙が文与党の大勝利に終わったら、まず保守派言論に大弾圧を加える。政権直属のゲシュタポをフル稼働させて、退役軍人をはじめとする保守派を根切りにする。あとは怖いモノなし。「大韓人民共和国」に、まっしぐら-。

 文政権がそんな幻想を抱いたのは、「日本の対韓“制裁”をはねのけて勝利した」という誤認識からくる自信が大きい。

 文氏が、新年の辞、年頭記者会見で述べたことを整理してみよう。

 (1)米国を無視して独自の対北経済協力を進める。

 (2)日本が妥協しなければ徴用工判決に沿って進むだけ(差し押さえ資産売却)。

 (3)検事を左遷しても支持基盤の既得権益を守る。

 背後にあるのは、とんでもないゴマスリ報告に依拠した自信だ。

 文氏は「ニコニコおじさん」の仮面を捨て、「左翼の利益を守る独裁者」の地顔を見せた。それで中間派の支持が少し落ちても、「分裂を重ねる保守派」の前には、左翼結集を優先する方が有利と読んだのだ。

 しかし、新型肺炎の流行で、この戦略は瓦解(がかい)した。「未知の病原体」に対する韓国民の異様な恐怖感は、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)両政権を左翼が攻撃するため、狂牛病とMERS(中東呼吸器症候群)で育ててきたのだが、それが大ブーメランになっている。

 韓国の歴代政権は、中国に対して属国意識のDNAを持ってきた。文政権は、それをさらに進めて「屈従型」にした。

 中国に「事大の礼」を取るのは仕方がないと思っていた国民も、政権が「中国との外交が大切だから“武漢肺炎”と呼ぶな」と言い出したのにはキレた。たちまち「チャンケ(=中国人の蔑称)を追い出せ!」がネットの多数派になった。そうした「嫌中」は、ほとんどが「反政権」だ。政権は「選挙大勝利」の幻想から覚めた。

 「習氏と文氏がパレードすれば与党が勝つ」と考えること自体が“おかしな国のおかしな政権”の発想だが、いまや習氏が訪韓したら「万歳」どころか大ブーイングだ。

 文政権に残された選挙戦術は何があるのか。

 「反米」カードは民族派の心を刺激するが、中間派が大挙離反する。だから「反日」しかない。韓国政府高官が最近、日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の打ち切りに言及しているのは、その予行練習だ。

 いわゆる「徴用工」の異常判決に基づく差し押さえ資産の現金化を実施することで、「悪なる日本と闘う正義の政権」の顔を誇示することが、想定しやすい手口だ。

 ただ、それだけだろうか。「奇想天外の大技」を仕掛けてくるかもしれない。それに返し技をかけて文政権を窮地に陥れることが、未来の日韓関係への光明になるだろう。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200220/for2002200002-n1.html


私的にはかなり呆れて諦めていますが、換金した際の日本政府の対応如何では支持が大幅に無くなりますよ。たぶん。確認のためにも早く換金を実行してもらいたい。

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