ポか～～ん国

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策により、韓国独自の核武装に必要な技術が失われる可能性が出てきた。もちろん韓国が直ちに核拡散防止条約（NPT）から脱退し、核武装に突き進む可能性は非常に小さく、また国際社会の反対もあるだろう。しかも独自の核武装によって北朝鮮が持つ核兵器が廃棄され、韓半島（朝鮮半島）の平和統一が達成される保証もない。そのため安全保障政策の専門家は、北朝鮮による核開発への対応策として米国の戦術核兵器の再配備、あるいは米国との核兵器共有などを提案しているが、いずれも韓国独自の核武装はないという前提だ。

　しかし核武装と核武装ができる能力を持つことは完全に別問題だ。国際原子力機関（IAEA）は韓国について、日本や南アフリカ共和国と同じく「その気になれば1－2年で核武装が可能な国」に分類している。韓国における原子力関連の技術やインフラ、さらに技術者のレベルなどを考えると確かにそうだ。さらにこのことが持つ意味も決して小さくない。

　韓国をめぐる東北アジアの地政学的環境は、識者らの言葉を借りれば「世界最悪」だ。民主主義を尊重し、他国の立場に配慮する寛容が根を下ろした国など周辺に全くない。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とその集団は民族を抹殺する核兵器を持って韓国を脅迫している。さらに今なお共産党一党独裁体制が続く国もあれば、国民が一人の指導者を皇帝のようにあがめる国もある。このような国々はいずれも人口、技術、核兵器で武装し、国際社会では暴力的な行動を普通に行っている。

　これら強大国に取り囲まれた環境の中で、韓国のような中堅の開放国家が自らの誇りを守り続けるのは決して簡単なことではなく、それには政治や経済、外交、国防のどの分野でも堅実に政策を実行していかねばならない。ただその前に最悪の状況に直面した場合でも国を守る手段を確保することは不可欠の条件であり、その一つが核武装のできる潜在能力だ。核武装の能力を持つ国と、最初からその能力自体がない国の立場は根本から変わってくるからだ。

　ところが韓国では今、脱原発政策が本格的に進められているため、このままでは原子力関連の産業や研究の基盤そのものが崩壊し、技術者たちも海外に流出する恐れがでてきた。そうなれば核兵器開発に要する時間は最低でも4－5年へと長くなる。これは原子力の専門家らによる一致した見方だ。実際に中国では各国から技術者を吸収する動きがすでに見られている。国が何らかの危機的状況に直面したときに、4－5年も待つことなど到底できないし、それはすなわち核武装も不可能ということだ。

　実際に脱原発に取り組むべき国は日本だ。日本は津波によって原発事故が発生したにもかかわらず、原発の再稼働を進めている。独自の一貫した政策に基づき、使用済み核燃料を再処理する権限も確保した。日本は核兵器製造に必要な時間を3カ月にまで縮めたとの見方もある。日本では過去のどの政府もこの潜在力に手を付けることなど考えもしなかった。

　これに対して過去に原発事故を1件も起こさず、世界で最も安全に原発を運用する模範的原発大国の大韓民国では、政権が1回変わっただけでたちまち脱原発政策が力ずくで進められており、このままでは50年かけて積み上げてきた国家戦略産業が根本から崩壊してしまうだろう。間違った政策は後に必ず正されるだろうが、それでも今後少なくとも5年は原子力関連技術は蓄積されないため、それに伴う被害や損害は長く大きな後遺症として残るだろう。

【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/03/2017100300528.html

「今日はこの新聞社の日本語版だけでも似たような記事が計三本。何かあった？」